- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 並木万里菜 水越祐一 浦林凜
イランの革命防衛隊に近いファルス通信は6日、合意案が国家安全保障最高評議会で審議されていると伝えた。合意案には通航料の徴収や違反した船舶に罰金を科すことなどが盛り込まれているという。また、アメリカなどの船舶は通航を禁止し、イランに損害を与えた国には賠償金を支払えば通航を許可するとしている。トランプ大統領は6日、イランと近く合意するかもしれないと改めて主張した。また、一部の弾薬が逼迫していると認めながらも、戦闘に必要な弾薬は「無制限にある」と強調した。
台湾では今週から中国本土の攻撃を想定した大規模な軍事演習「漢光演習」が始まっている。きのう深夜には政治経済の中心地である台北市への攻撃を阻止する狙いで台湾海峡沿いの橋を封鎖する初の訓練があった。橋は海からの侵入を防ぐ重要な拠点とされ、川沿いには戦車が配備された。また、台湾・頼清徳総統も総統府から安全な場所へ退避する訓練に参加した。
先月31日、日本とアメリカが協調して為替介入を実施した。トランプ大統領は友情の証しと説明する。協調介入とは為替相場の急変を抑えるため、通貨の売買を複数の国が同時に行うこと。単独で行うよりも市場への影響力が強くなる。円買いでの日米協調介入は1998年6月のアジア通貨危機の時以来28年ぶり。異例の協調介入に踏み切った日米の思惑とは。
ザワつく！路線バスで寄り道の旅の番組宣伝。
1997年に始まったアジア通貨危機の影響で日本も景気後退と金融不安が加速した。翌年の日米首脳会談では急激な円安を阻止することで一致した。日米は協調して為替介入に踏み切った。それから28年、過度に進む円安への対応として両国は再び手を組んだ。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づき実施されたものだという。協調介入を友情とアピールしたアメリカだが、その裏にある思惑があることが分かってきた。ベッセント財務長官は4日、CNBCのインタビューで日銀に追加利上げを促すことで円高につなげたい考えを示唆したが、高市政権は円安を加速させかねない消費減税を進めている。異例の日米協調介入は安定をもたらすのか。
片山財務大臣は談話で先月31日にアメリカ財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。円買い介入は政府資金により市場で円を買い円高に誘導するもので、今回は日米が協調して実施。日本政府は先月30日にも単独で円買い介入を行ったとみられ、先月31日と合わせて介入の規模は11兆～14兆円とみられている。アメリカの介入規模について、アメリカメディアのカメラが捉えていた閣議中のベッセント長官のメモによると、約8000億円～1兆6000億円の介入があった可能性がある。協調介入の結果、1ドル／164円近くになっていた円相場は一時155円台をつけ円高に向かった。日米協調の円買い介入はアジア通貨危機以来28年ぶりで、当時の日本側の介入の規模は2312億円。円安の主な要因とされている日米の金利差が開くと円安が進むとされている。おととし、日本はマイナス金利を解除し差は縮まっていったが、円相場は円安に向かった。このことに日米両政府が危機感を持ったことが協調介入の背景にあるとみられている。金融アナリスト・大槻奈那は「覚悟を持った割には効果が出ていないと思わざるを得ない」などと解説した。
トランプ大統領は2日、「日本は円安で苦しみ助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる」と話し、介入について「友情の証しだ」と述べた。トランプ大統領は巨額の貿易赤字の解消を目指しているが、円安ドル高では日本に輸出するアメリカ製品の価格が上昇しやすく買い控えにつながると不満を持っていた可能性がある。円高ドル安に向かわせることでアメリカの利益になると考えていた可能性がある。ベッセント財務長官と片山財務大臣双方はアメリカのFRBの外国の中央銀行などを対象とした資金供給制度に言及。証券会社幹部は今回の介入でこの制度が使われたのではないかと話している。新制度では日本が米国債を売らずにドル資金を調達できる。アメリカ側は国債を大量売却されると米国債への信用が下がり金利に上昇圧力がかかるリスクがあり、家計では住宅ローンの金利が上がり、企業では借入金利も上がり、政府としては国債の利払いが増えることで財政の悪化に直結しかねない。アメリカの30年固定金利住宅ローンは先月最終週で6.81％と1年ぶりの高水準になっている。11月の中間選挙が迫っており、日本に米国債を売却させない狙いがあるとみられている。
日本経済新聞によるとアメリカの高官が高市政権の消費税減税案について「減税策を実施するかインフレ抑制策を実行するか私なら後者を優先する」と明言。また、アメリカCNBCのインタビューでベッセント財務長官が「円安の是正に向けて最終的には政策が決め手」と語ったという。ピクテ・ジャパン シニア・フェローの大槻奈那によると読み解くキーワードは2つの金利上昇。アメリカが懸念している悪い金利上昇とは長期金利のことで市場で決まる。代表的な指標となるのが10年物の国債の利回りで、消費減税など。財政の悪化の見込みがあると売りの圧力が強まり、金利が上昇。更なる財政悪化を招き円安が温存されることになりやすい。しかも悪い金利上昇は日本からアメリカに波及する可能性があり、アメリカの懸念は円安が温存されることにありそう。大槻氏は「日本の金利を上げない、悪い金利上昇を起こさないためには財政をしっかりと健全な状況に保つということだと思う」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「ベッセント財務長官は数少ないトランプ大統領を説得できる人なので貴重だと思う」などとスタジオでコメント。
先月9日、10年物の国債の利回りが一時2.9％まで上昇。この水準は1996年9月以来30年ぶり。上昇の背景にあるのが政府が6月末に示した骨太の方針2026の原案。この中で小泉政権以降、使われてきた財政の健全化という文言が消え、強い経済の実現に向けて日銀による適切な金融政策の運営が行われることも非常に重要と明記された。これをマーケットは高市政権は利上げに消極的で政府が日銀の利上げを牽制するのではないかと受け止めたという。高市政権は発足当初から積極財政と金融緩和を重視すると見られていたが、この原案が長期金利の上昇を招いたのではないかということで“骨太ショック”と呼ばれている。ピクテ・ジャパン シニア・フェローの大槻奈那は「マーケットが懸念を強めてしまったというのが実情としてある一方、高市政権を擁護する面もあり、日本に投資が足りないのは事実なので何らかの形でやっていかなければいけないと思う。ただ、問題はこれから使うという政府も含めた投資額の財源がまだ明らかになっていないところがあるので、それを示してもらえるのであれば市場は落ち着くのかもしれない」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「高市政権のようなこれだけ経済成長に積極的な政権はなかなかない。それもわかっているのでアメリカ側は一緒にやりたいという心境になっていると思う」などとスタジオでコメント。
派手で長いハーフタイムショーや広告のためと指摘された給水タイム「ハイドレーションブレイク」など、数多くの課題が浮き彫りになったFIFAワールドカップ2026。その主催組織であるFIFA国際サッカー連盟のインファンティーノ会長は、W杯などを運営する子会社を設立して民間からの投資を募るという。取引を主導する投資会社を設立したのはトランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナーの弟、ジョシュア・クシュナー。この計画に批判の声が続出。優勝国スペインも加入するUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟はW杯をはじめFIFAのすべてのイベントをボイコットすると発表。北中米・カリブ海やアジアサッカー連盟も反対を表明。さらにイギリス、フランス、カナダの首脳もインファンティーノ会長の提案に苦言を呈した。そして投資計画発表からわずか3日、FIFAは撤回を発表。しかし、UEFAはインファンティーノ会長に対し辞任しなければ不信任決議案を提出すると通告。
FIFA国際サッカー連盟のインファンティーノ会長は1970年スイス生まれ。大学で法律を学び弁護士に。イタリア語のほか英語、アラビア語など7つの言語に堪能だという。2000年、UEFAに入ると理事や事務総長などを歴任。2015年、汚職スキャンダルの調査対象となったFIFAのブラッター会長が退任。これを受けインファンティーノ氏は翌年、会長選に立候補。FIFAの会長に選ばれた。打ち出したのは組織運営の透明性。クリーンな組織改革に伴いFIFAの収益は急増。インファンティーノ氏が会長に就任した2016年と比べると約4.6倍に。ところが度々取り沙汰されているのがトランプ大統領との蜜月ぶり。ホワイトハウスを訪れた際にはFIFAのユニホームを贈呈。去年12月、突然FIFA平和賞を設立すると、その最初の受賞者にトランプ大統領を選出。さらにW杯決勝戦表彰式の壇上ではインファンティーノ会長がトランプ大統領に何度もアイコンタクトやボディタッチ。一方のトランプ大統領についても今月、インファンティーノ会長を国連の次期事務総長に推薦したい意向があると報じられた。W杯への民間投資計画をめぐってはインファンティーノ会長の辞任を求める声がFIFA内外から噴出。こうした中FIFAが緊急会合を開き、その後「インファンティーノ会長を全面的に支持する」という声明を出した。
今月6日、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟は「FIFAの大会のボイコットを解除する条件は整っていない」と声明を発表。緊急会合後に出された「会長を全面的に支持する」というFIFAの声明は会長のご機嫌次第で出世が決まるメンバーが賛成したもので、これまでの体質と何も変わらない。来月ポーランドで行われるFIFA U－20女子ワールドカップ2026の開催に影響する可能性も出てきている。弁護士・阪口采香は「弁護士が大会組織に入っているからには透明性のある運営というのが求められているはずだが、今回かなり癒着がすごいなと見てしまった」などとスタジオでコメント。一方、インファンティーノ会長は2026FIFAワールドカップ北中米大会の全会場を訪問。6月17日だけで2つの会場を観戦していて「インファンティーノ会長は何人いるんだ？」と話題に。FIFAはW杯及び関連活動からのCO₂排出量を2030年までに50％削減。2040年までに実質排出量ゼロを目指しているため、会長の度重なる飛行機での移動に批判が高まっている。
マツコ＆有吉 かりそめ天国の番組宣伝。
東京・有明のTOKYO DREAM PARKから中継で伝える。創味食品のパスタソース「ハコネーゼ」と、テレビ朝日の人気番組「朝メシまで。」とのコラボメニューが楽しめる。ハコネーゼで作るカルボナーラ釜玉うどんを試食した。コラボメニューを注文した人に先着順でハコネーゼをプレゼント。
あすからサマフェス会場にニチレイフーズとワイド！スクランブルがコラボしたスペシャルキッチンカーが登場。チキン南蛮がセットになったスペシャル炒飯や、広島県産のレモンが入った炒飯がいただける。
出演者らがエンディングトークをした。
エンディング映像。