今、多くの大学病院が多額の赤字に陥っている。全国81の国公私立の大学病院では昨年度7割の病院が赤字、その総額は508億円と過去最大となった。赤字の理由は大きく2つある。物価高騰と医師などの人件費の上昇だ。医師の働き方改革により人件費が億単位で増加した病院もある。収入も増えてはいるものの、支出の急増に追いつかないという。大学病院の機能は高度医療、教育、研究、医師派遣。大学病院は臓器移植を始めとする高度医療の大半を行っている。高度医療は必ずしも大きな利益には繋がらない。大学病院は公益性の高い医療も支えている。難治性疾患、希少性疾患、災害医療など大学病院が“医療の最後の砦”と言われる所以だ。名古屋大学医学部附属病院では装置の老朽化で検査ができない。山梨大学医学部附属病院では物価高騰により新棟建設が延期した。全国の大学病院でこうした状況が続けば、質の高い医療が維持できなくなるおそれがある。

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千代田区（東京）名古屋大学医学部附属病院国立大学病院長会議山梨大学医学部附属病院東京大学医学部附属病院

大分大学医学部附属病院の昨年度の赤字は5億円となり、積立金を取り崩して賄った。医療機器の買い替えができず、研究で使う機器も更新できなくなっている。さらに人件費の不足により退官した教授の後任をすぐに置けずにいる。欠員は46の講座のうち今年度は6人、来年度は13人の見込み。教育・研究への影響が懸念されている。大学病院の医師は診療だけでなく教育・研究を担っていて、給与の水準も含めて大学の教員の立場のため他の医療機関より給与が低い傾向がある。国の調査ではそうした中でも大学病院で働き続けることを希望する理由で最も多かったのは「研究力を向上したい」、次いで「高度な医療を身に着けたい」という回答だった。その魅力が損なわれれば所属する医師が減りかねない。地域医療では身近な医療が大学病院から来ている医師で成り立っている場合がある。全国で国立と私立の大学病院が派遣している常勤医師は約6万人にのぼる。

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南海医療センター大分大学医学部附属病院大分県森本章生

国立大学病院長会議などは来年度の診療報酬改定で物価上昇に合わせた診療報酬アップを厚生労働省に強く要望している。財務省の試算によると1％アップでも医療費は年間5000億円増加。それに伴い保険料や税金の国民負担も増えることになる。富山大学の小林大介准教授は大学病院が提供する「最後の砦として備える医療」に対しては“公共財”として手当も必要だとしている。文部科学省は来年度の概算要求で初めて「大学病院の経営基盤強化」のために60億円を盛り込んだ。さらに迅速な対応が必要だとして、今年度の補正予算で数百億円規模の財政支援を要求しようとしている。

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厚生労働省国立大学病院長会議小林大介文部科学省財務省

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