2025年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS

Nスタ
ホラン千秋、井上貴博が、いま、いちばん大切なことを、話して伝えます。

出演者
小笠原亘 井上貴博 ホラン千秋 広瀬駿 良原安美 齋藤慎太郎 南波雅俊 
注目!きょうのイチメン
トランプ大統領「米国第一」を宣言/大統領令を“連発”一体なぜ?

トランプ大統領は、きょうの就任式の演説で、アメリカ第一主義を唱えた。約30分間の演説で、南部国境に非常事態宣言を出すことなどを表明した。就任式後、トランプ大統領は、連邦議会議事堂で昼食会前に5本の大統領令に署名した。キャピタル・ワン・アリーナでは支持者の前で9本の大統領令に署名し、ホワイトハウスでも数多くの署名を行った。署名したのは、連邦政府が取り扱う性別を男性・女性のみにする大統領令などだ。中林は、トランプ氏は、具体的な政策について言及し、その実行性も示そうとしているが、内容としては、どこまでが本気かどうかわからないなどとし、関税については、メキシコなどに25%の関税を課すとしているが、今回に限っては具体的な数字は出てきておらず、時間をかけて検討するものとみられる、アメリカ経済がダメージを受けるようなことは慎重に判断しなければ、自身のアキレス腱が揺らぎかねない、ウクライナ情勢についても、プーチン氏の発言を見るにそう簡単にはいかないなどと話した。大統領令の遂行においては、当事者に訴訟を起こされて、裁判所の判断で差し止められる可能性もあるという。議会の立法では、不法移民対策への捜査員の増員など予算に関わるものは実現が困難になる可能性があるという。中林は、不法移民政策は、選挙戦で掲げた公約の一丁目一番地、前回は各地で訴訟が起こり、政策をスムーズに進められなかった、大統領個人の決定だけで実行できるものばかりではないなどと話した。

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気になる!3コマニュース
急増“QRコード悪用”詐欺/「○○ペイで返金します」詐欺/フードコートの注文も要注意

QRコードを使った詐欺が増えている。偽のQRコートを添付したEメールは日本に向けて月約25万件送られており、全世界の84%を占めている。増田幸美氏は「通常フィッシングメールだとメールにURLが書いてあるので調べられる。ただ、QRコードは携帯で読み上げたらすぐにそのサイトに飛んでしまう。」などと話した。QRコート決済の利用率は51.1%に上り、決済の総額は年に10.9兆円。増田幸美氏は「QRコードは見ただけでは危険か判断が難しくついスキャンしてしまう」と指摘。近年では○○ペイで返金しますという手口が増えており、2023年4月は21件だったのが2024年4月は444件と20倍超に増加している。増田幸美氏は「○○ペイで返金は全て詐欺だと思ってほしい。」などと指摘。

すたすた中継
全国のご当地鍋を堪能

全国27のご当地鍋が楽しめるイベント「鍋の国JAPAN in 神宮外苑」。三重県からは、イセエビ鍋。醤油ベースの鍋だという。山口県下関市からは、ふぐちり鍋。ふぐ食禁止令を出したのは、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康のうち誰か。

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東京・神宮外苑から中継。全国各地27のご当地お鍋を楽しむことができるイベント「鍋の国JAPAN in 神宮外苑」を紹介。茨城・大洗あんこう鍋を紹介。問題:ふぐ食禁止令を出したのは誰?1・織田信長、2・豊臣秀吉、3・徳川家康。正解は2・豊臣秀吉。朝鮮出兵の際、兵士がフグを食べて中毒死→「ふぐ食禁止令」を出す。ずわい蟹しゃぶしゃぶは1万円(2〜3人前)。イベントは来月2日まで開催。

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(ニュース)
ドーナツ全品10円値上げ ミスタードーナツ3月から

ミスタードーナツはドーナツやパイなど42種類を一律で10円引き上げる。期間限定の商品を除く全てのドーナツが値上げの対象となる。ポン・デ・リングは165円から176円に、エンゼルフレンチは176円から187円に値上げとなる。ポン・デ・リングに関してはこの3年間で50円の値上げとなる。運営するダスキンは「食用油やカカオ豆など原材料価格の高騰に加え、包装資材や物流のコスト上昇が響いているため」と説明している。

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トランプ氏 大統領に就任

アメリカ大統領に就任したトランプ氏が気候変動に対する国際的枠組みのパリ協定からの脱退など複数の大統領令に署名した。

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総理「信頼関係確立したい」

トランプ氏の大統領就任を受けて石破総理は「信頼関係確立したい」など述べた。

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都内であす自動運転スタート

明日から東京都内の臨海部で運転手が操作しない自動運転技術を使った移動サービスが始まる。

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日産リストラ7割が生産現場

9000人のリストラ策を発表している日産。生産現場での人員削減が7割以上を占めることが分かった。

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日産自動車
立憲 給食無償化など要望

自民・公明と立憲民主の3党の政策責任者が会談。立憲は学校給食の無償化などを新年度予算案に盛り込むよう求めた。

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公明党立憲民主党自由民主党
Nスタ エンタメニュース
木村拓哉“拓”は「開拓の拓」自分の箱に収まらず未来へ

木村拓哉が未来へ向かって挑戦する企業のCMに出演。自身の名前の由来を明かした。出演したのは鉄鋼メーカーの新CM。商品の物置などをイメージした様々な大きさの箱に入って撮影が進む。小さな箱に苦戦しながらも完成したCMを紹介。表現したのは自分の箱に収まらず未来へ挑戦する姿。そして自身の名前について「木村拓哉の択は開拓の択です。失敗を恐れず、箱におさまるな」と語った。

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日本アカデミー賞 優秀賞 「正体」「ラストマイル」

先ほど第48回日本アカデミー賞優秀賞の発表があった。作品賞、監督賞、主演男優賞など13部門を受賞したのは、横浜流星主演、死刑判決を受けた主人公が顔を変え、日本各地を逃亡するサスペンス映画「正体」。そして作品賞や監督賞など10部門を受賞したのは、満島ひかり主演の映画「ラストマイル」。更に草笛光子主演、断筆宣言をした90歳の作家と、頑固な中年編集者が織りなすユーモアたっぷりの物語、映画「九十歳。何がめでたい」は2部門を受賞した。各部門の最優秀賞は3月に開催される授賞式で発表される。

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NEWS そのサキ!
中居さんラジオ番組終了 フジCM差し止め50社超に

中居正広さんの女性とのトラブル報道を巡り、フジテレビのCM放映を見合わせる企業は50社を超えている。そして先ほどニッポン放送は中居のラジオ番組の終了を発表した。過去にフジテレビの番組でキャスターを務めていた神奈川県の黒岩知事がコメントした。中居正広の女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことを巡り、先週フジテレビが開いた会見。黒岩知事も指摘している会見のやり方などを問題視する声が相次ぎ、多くのスポンサー企業がCM放映を見合わせている。CMを見合わせた企業は「テレビカメラが入れないのは納得できない」「あのフジテレビのやり方は本当になっていないと思ってる」「報道機関としてどうなのか?」と話す。JNNの取材で、新たにソフトバンクやオリエンタルランド、JRA、ロッテなどがCM差し止めなどを決定したことが分かった。少なくとも50社以上となっている。広告関係者によると、フジテレビの番組のスポンサー企業は、毎月約150社あり、CMの差し止めはその3分の1に上っている。CMを見合わせた企業は「今後についてはフジテレビの調査がちゃんと進んで動きがない限り、ずっとAC差し替え」とした。総務大臣も早期の調査開始を求めている。村上誠一郎総務大臣は、独立性が確保された形でできる限り早期に調査を進めスポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたいと話した。そして先ほどニッポン放送は、中居正広さんがパーソナリティーを務めるラジオ番組の終了を発表した。中居さん本人から出演辞退の申し入れがあったという。この問題の影響は広がり続けている。

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フジ親会社に臨時取締役会を要請 文化放送社長 社外取締役として

フジテレビをめぐる一連の報道をうけ親会社の社外取締役を務める文化放送の斉藤社長が臨時取締役会の開催を要請したことがわかった。臨時取締役会開催の申し入れはフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役として行ったという。申し入れた理由については喫緊の課題であるためとしている。書面をメールで送ったもので、開催の時期についてはフジ・メディア・ホールディングスからの回答待ちだという。文化放送はフジ・メディア・ホールディングスの株を約3.33%保有している。

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“フジCM放映”見合わせ相次ぐ/どうなる?フジ「調査委員会」

各企業に波紋が広がっている。CMの扱いを巡っての動きとして、先週金曜日にフジテレビが会見を行った。その翌日以降、CM放映を見合わせる企業が相次いだ。昨日午前中は少なくとも11社、夕方には25社、夜には40社と増えていった。今わかっているだけでも少なくとも50社以上。最初に特に行動が早かったのがトヨタなどで、そういったところから一気に波及していったといわれている。各企業の声明を紹介。キリンは、必要な調査が十分に行われ事実が明らかにされた上で適切な対応がなされるまで広告出稿を停止するとしている。大正製薬は、CM放送に関して多くのお問い合わせをいただいている。総合的に判断し当面の間CM放送を差し止めるとしている。フジテレビのCMを見合わせた理由として企業関係者は「社長のあの説明では多くの人が腹落ちしない」「人権に関わるので早く対応した方がいいとなった」「対応が後手になることでブランド力が低下する恐れ。早めの決断をした」という。その理由について「継続によるイメージダウンを懸念」「コンプライアンス重視する企業の意思表示」という。河西は「記者会見後、フジテレビに対し、不信感を募らせたスポンサーが増えた。CM継続はリスクが高いと判断し、危機管理として見合わせたのでは」と指摘。ACへのCM放送を切り替えについてレイ法律事務所弁護士河西邦剛は、あくまでも各企業の判断での切り替えなので違約金・返金などの問題にはならないと話した。

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フジテレビは金曜日の会見で、第三者の弁護士を入れた調査委員会の立ち上げに言及。メンバーは少なくとも3人以上で、専門性・独立性の高い弁護士を選出する。これに対しなぜ日弁連のガイドラインに沿ったものではないのかとの指摘がなされている。河西邦剛弁護士は、大きな違いは独立性の有無で、現経営者陣からの横槍が入るかどうかということ。日弁連の調査委員会であれば調査を進めて結果を公表するまで経営陣には内容を知らせない、世間への発表と同じタイミングで知ることになると横槍が入りにくいのが1つ目のポイントと話した。次に委員を誰にするかが2つ目のポイント。利害関係のある人が入ってくると経営陣のスパイのように調査内容を報告したり内容を誘導したりなどの可能性が疑われてしまう。ただどちらも委員の選出は現取締役会が決めていくので社外取締役を中心に委員を選任していくことが重要となる。

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車いすテニス小田凱人が連覇へ

車いすテニスの小田凱人選手が連覇をかけ全豪オープンに出場。男子シングルス1回戦、小田凱人はA.パーカーと対戦。去年全豪オープン初優勝を果たした小田凱人はパリパラリンピックでは史上最年少で金メダルを獲得。連覇を狙う小田はストレートで2回戦進出を決めた。

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地球上で最高の投手に

昨シーズン、大谷翔平とともにドジャースを世界一に導いたスーパースター ムーキー・ベッツが3月、東京ドームで行われる開幕戦に先駆けて来日し、今日、大谷がアンバサダーを務める飲料メーカーの発表会にサプライズ登場した。大谷が試合前に必ず飲んでいたというお茶を飲んだ感想は「おいしい!」。前人未到の50−50を達成した大谷の活躍について語った。そして先日、ドジャースとの契約を発表し、話題になった佐々木朗希の最終面談に、大谷とともに立ち会ったことを明かした。佐々木の入団についてベッツ選手は、佐々木投手が地球上で最高の投手になってくれると信じていると話した。

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トランプ氏 前政権から方針転換

第47代米国大統領に就任したトランプ氏。就任演説で再び米国第一の政策を進めると宣言した。「この瞬間から米国の衰退は終わる」と力を込めた。演説に大きな拍手が沸き上がる一方、これまでの政策を激しい言葉で批判されたバイデン大統領。またトランプ氏は去年7月に選挙集会で銃撃を受けたことに触れた。そして多数の不法移民の強制送還の実施や、バイデン前政権が進めてきた電気自動車の普及策の撤回を明言するなど、直ちに着手する政策を次々と示した。米国では多くの人が就任式を見守ったが、民主党の地盤、西部カリフォルニア州でも共和党支持者が集まり、ウォッチパーティーでは、トランプ氏の演説に耳を傾け涙を流す人も。ここで最も盛り上がった発言が、性的少数者を認めず、多様性を否定する発言。一方、ロサンゼルスではトランプ大統領の政策に抗議するデモ活動が行われた。始動したトランプ政権。就任式後のイベントでもトランプ節は全開。

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パリ協定離脱 WHO脱退「就任初日は独裁者」

トランプ大統領が就任祝賀イベントの会場に到着すると、この日一番の大きな歓声が上がった。拳を突き上げて会場のトランプコールに応えている。またイベントでは、実業家でトランプ政権の要職に就くイーロン・マスク氏も姿を見せ、支持者は大盛り上がり。更にトランプ氏は、ステージの上で次々と大統領令に署名する異例の演出を見せた。大統領令に署名したペンをステージから支持者に投げ入れ、会場を沸かせる場面も。大統領令の発令はホワイトハウスに入ってからも続いた。世界保健機関からの脱退を進める大統領令や、メキシコとの国境について国家非常事態を宣言する大統領令。2021年の議会乱入事件の受刑者ら約1500人を恩赦する大統領令などに、次々と署名した。ウクライナ情勢については「ゼレンスキーはディールしたがっているが、プーチンはどうかな。ディールすべきだと思う。プーチンはロシアを破壊していて、大問題を抱えることになると思うね」と話した。また「就任初日には独裁者になる」と発言していたトランプ氏に「就任初日ですが、あなたは独裁者ですか?」という質問もあり「NO」と答えた。その後、舞踏会でメラニア夫人とダンスを踊るなど忙しい一日を過ごしたトランプ氏。トランプ劇場の第二幕はまだ始まったばかり。米国・トランプ新大統領、実業家・イーロンマスク氏のコメント。(中継)米国・ワシントン。国内外の注目が集まる就任式の日を利用して、支持者、議会、そして外国に対しても、トランプ政権の強気の姿勢を見せつける、大統領令乱発の裏にはこんな狙いがあるとみられる。特に大勢の支持者の前で、大歓声の中で大統領令に署名をするというのは極めて異例の演出で、トランプ劇場が更にパワーアップして帰ってきた象徴的な場面だった。ただ実際には、今回、大統領令で命じた中には、議会での立法措置が必要だったり、合憲性をめぐる司法判断が迫られたりするものもあり、実現性に疑問符がつくものも少なくない。それでも議会は共和党が上院・下院とも多数を占めている。連邦最高裁も保守派が多数を握っている。そんな中、トランプ氏は強気に打って出た形で、保守派が主導権を握った米国でどんな変化が生まれるのか。トランプ氏の政策がどこまで進んでいくのかが今後の注目となる。

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