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- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 野口葵衣
NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は就任後、初めてロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会見を行った。ルッテ氏は、NATOとしてウクライナへの支援を強化していく姿勢を強調。これに対しゼレンスキー大統領は、ルッテ氏の訪問に謝意を示すとともに「ロシアの『テロ行為』に終止符を打つために必要なのは、パートナーたちのさらなる決意だ。ロシアのミサイルや無人機を撃ち落とす必要性を説得し続ける」と訴えた。その上で、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可を求めた。今月12日には、欧米などの国々がウクライナ支援を協議する首脳級の会合がドイツで開かれる予定で、ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を終わらせるために作成したとする「勝利計画」について各国と協議し、具体的な支援につなげたい考え。
政府と日銀の政策協調を巡るニュース。日銀の植田総裁はきのう、加藤財務大臣と赤澤経済再生担当大臣と面会し、政府・日銀がデフレからの脱却に向け、緊密に連携していく方針を確認した。この中で植田総裁は、最近の金融政策運営について説明し、政府側はデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、成長型経済の実現を図っていく方針を伝えた。その上で、双方が緊密に連携し、デフレの脱却などを目指して2013年に政府と日銀が出した共同声明に沿って政策運営で万全を期すことや、緊張感を持って冷静に市場の動向を注視し、丁寧にコミュニケーションを取ることを確認した。
先端半導体の国産化を目指すラピダスについて。千歳市で工場建設を進めるラピダスは、来年4月に試作ラインを稼働し、2027年の量産化を目指していて、半導体の材料のウエハーに微細な回路の焼き付けなどを行う前工程の研究開発を進めている。一方、回路が焼き付けられたウエハーを切り分けたり、製品に組み立てたりする後工程については、研究開発拠点を建設中の工場に隣接するセイコーエプソン千歳事業所のフロアを借りて開設することになり、きのう着工式が行われた。研究開発拠点には、広さおよそ9000平方メートルのクリーンルームが設けられ、来年4月から半導体製造装置を搬入したうえで、再来年4月を目標に自動化を含めた研究開発を開始するという。
流通大手のセブン＆アイホールディングスが、子会社の「セブン銀行」の株式を一部売却する方向で検討を進めていることが分かった。カナダのコンビニ大手「アリマンタシォンクシュタール」から買収提案を受ける中、主力のコンビニ事業に注力することで企業価値の向上につなげる狙いがあるものとみられる。
日本航空は、インドネシア最大手のガルーダインドネシア航空と来年4月をめどに共同事業を始めることを正式に発表した。共同事業はダイヤの設定や収益の管理を1つの会社のように行うのが特徴で、航空券の販売や旅行商品の企画などでも協力するという。日本航空としては、経済成長が続くインドネシアを足がかりに、アジア路線の強化を進めるねらい。
公正取引委員会は、独占などで企業どうしの競争原理が働かなくなることで価格が不当に上がるようなことがないよう、目を光らせる競争の番人。このところ、競争を促すための政策を相次いで打ち出している。トップを務める古谷一之委員長にそのねらいを聞いた。公正取引委員会はことし8月、食品メーカー大手・日清食品に対し、主力のカップ麺など5つの商品を巡り、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして警告を出した。希望小売り価格の値上げに合わせて、店頭などでの販売価格を引き上げるよう小売り店に求めていたという。古谷氏は「小売業者の価格設定について、自由を奪うようなことをすると行き過ぎだと。当然消費者の皆さんにも影響のあるような取り引きについてしっかりウォッチしていかなきゃいけないと思っている」と述べた。
そして今、力を入れるのが巨大IT企業への規制。ことし6月、アップルやグーグルを念頭に、スマートフォンの分野で適切な競争を確保するための“スマホソフトウエア競争促進法”が成立。規制の対象は、ブラウザや検索エンジン、アプリストアなど。中でもiPhoneの場合は、現状ではアップルのアプリストアを使わなければアプリを購入できない仕組み。そうした独占状態がソフトの開発業者による、より便利でより安い商品の開発を妨げているのではないかと公正取引委員会は問題視。ほかのアプリストアも使えるようにして、競争を促したいとしている。ただ、巨大なIT企業をどう規制していくのか。公正取引委員会は、担当部署を拡大して監視能力を強化する一方で、巨大IT企業と取り引きのある業者にも加わってもらう新たな対応策を導入する。具体的には、巨大IT企業側に新たな規制をどのように守っているかという報告書の提出を義務づけたうえで、その内容を公開し、取り引き業者などとも対話を重ね、問題行為がないか幅広く情報を集め対応していくとしている。
こうした競争を促進する政策とともに、公正取引委員会が力を入れているのが、適正な取り引きの推進。とりわけ、大企業などと取り引きをする中小企業が、原材料や賃金の上昇分を価格に転嫁できるようにすること。それが、物価と賃金の好循環実現の鍵を握る。しかしことし3月、日産自動車が下請けのメーカーに支払う代金を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、公正取引委員会から勧告を受けるなど、適正な取り引きが経済界に十分浸透していないという指摘もある。公正取引委員会は今週、生成AIの市場についても調査を始めると発表した。高い技術力や大量のデータを持つ巨大IT企業によって競争が損なわれることのないよう、実態の把握に乗り出すとしている。
株と為替の値動きを伝えた。
落語家の桂文枝さんが、生成AIと対話しながら作り上げた創作落語を披露する催しが行われた。この取り組みは米国のIT大手グーグルと吉本興業が笑いとAIの融合の可能性を探ろうと、試験的に行った。文枝は「1回目としてはよかったんちゃうかなと思う」とコメント。
47年前に打ち上げられ、いまは太陽系の外を飛行している米国の惑星探査機「ボイジャー2号」について、NASAは、搭載されている発電装置の出力が徐々に低下していることから、消費電力を抑えるため1台の電源を切ったことを明らかにした。NASAは、こうした対応により2030年代に入ってもボイジャー2号の運用を続けることを目指している。
東京大空襲などの被害の傷痕を今に伝える「戦災樹木」の保存につなげようと、明治大学・菅野博貢准教授と米国の歴史学者のデイビッド・フェドマンの研究チームが詳しい調査を行った。今後も全国各地で調査を行い、来年以降、書籍や論文などにまとめて日本や米国で発表する予定だという。
山口県宇部市の宇部高校にオーストラリアの姉妹校、ニューカッスル・コタラハイスクールと6年ぶりに訪問交流が行われた。
オーストラリア・メルボルンの水族館のペンギンのヒナが大人気。生後9か月、体重22．5kg。父親の2倍の体重。
株と為替の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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