- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニングの挨拶。
新年度予算案の修正をめぐり、日本維新の会は、先週、自民党・公明党の政策責任者とまとめた教育無償化などの合意文書の案について、きょうに党内の意見を集約する予定。受け入れが決まれば、3党の党首会談で正式に合意する見通しで、予算案の成立にめどが立つことになる。自民・公明両党と日本維新の会は先週、政策責任者が協議した結果、私立高校を対象とした支援金の上限額を45万7000円に引き上げるなどの教育無償化の具体策や、社会保障の負担軽減策を盛り込んだ合意文書の案をまとめた。日本維新の会・吉村代表は「この内容なら合意できるのではないか」と評価している。
年収の壁の見直しを巡る自民・公明・国民の協議。所得税非課税枠を上乗せする年収の範囲について、公明党は850万円まで拡大する案を提示。国民からは「受け入れは難しい」との意見も。新年度予算の審議が行われている衆院予算委ではきょう、与党側が採決の前提とする中央公聴会を開く一方、野党側は延期となった旧安倍派会計責任者の参考人聴取を実施するよう求めている。
米国・トランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐって支援の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる協議について「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない」と述べて、近く合意できることに期待を示した。米国・トランプ大統領はホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談した。ロシア・プーチン大統領との対面での会談についても意欲を示した。マクロン大統領と会談したあと共同記者会見を開き、米国・トランプ大統領は「重点を置いているのは、できるだけ早く停戦を実現し、最終的に恒久的な和平を実現することだ」と述べて早期の停戦を目指す意向を重ねて示した。
ロシアによる侵攻が始まって3年となる24日、ヨーロッパ、カナダなどの首脳らがウクライナ・キーウに集結。オンラインを含め40を超える国の首脳や国際機関のトップを前に、各国の結束・支援を改めて呼びかけた。ゼレンスキー大統領はG7のオンラインによる首脳会合に出席。EU・フォンデアライエン委員長、カナダ・トルドー首相、EU・ミシェル大統領と出席した。米国・トランプ大統領はマクロン大統領と出席。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領に聞きたい、米国の支援が続くのか国民は心配している」とコメント。侵攻終結に向けたロシアとの交渉にはウクライナ・ヨーロッパも参加すべきとしている。石破首相はウクライナ支援の方針に変わりはないと説明した。
きょうは気温が上昇し週末にかけては4月並みの春の暖かさが予想されていて、気象庁は積雪が多かった地域では雪下ろし中の事故や雪崩などに十分注意するよう呼びかけている。積雪（青森・酸ヶ湯、新潟・魚沼・守門、山形・大蔵村・肘折、青森、福井、鳥取）、予想最高気温を紹介。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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ドイツで行われた連邦議会の選挙で、中道右派の最大野党「キリスト教民主社会同盟」が第1党となり、移民や難民に排他的な“極右”とされる右派政党「ドイツのための選択肢」が第2党となった。前回の選挙から議席をほぼ倍増させた「ドイツのための選択肢」・ワイデル共同党首は「有権者は政治的変化を欲しており、われわれは責任を担う準備ができている」と述べ政権入りを求めた。また「アメリカ・イーロンマスクから祝電を受けた」としてトランプ政権と今後も連絡を取る考えを示した。一方、「キリスト教民主社会同盟」・メルツは中道左派の「社会民主党」との連立協議を行う意向を明らかにした。右派政党の躍進に警戒感を示し、政治不信を解消する必要があるとの考えを示した。
労働団体の連合が今年の春闘で大手との格差是正に向けて中小企業に賃上げ目標6％以上を求めた。しかし民間調査会社のアンケートでは賃上げすると答えた中小企業のうち6％以上と回答したのは1割未満に留まった。従業員が100人余りの麺類の製造販売会社では神田広人社長が4％の賃上げを宣言している。新たな人材を確保し競争力を保つためには欠かせないと考えたという。賃上げのために小麦粉など原材料の値上がり分を取引先に受け入れてもらい、今後は賃上げ分コストを商品に転嫁することが課題となっている。国が全国に設置している“よろず支援拠点”の担当者と今後の対応策を相談している。また賃上げにつなげるためオリジナル商品のネット通販や海外展開など新たな収益の柱も模索している。神田社長は「6％賃上げ目標は“そんなに簡単にいわないでよ”という感じ。でもその目標に向かった少しでも持っていければいい。中小企業も変わらなければいけない」と話す。東京商工リサーチ情報本部・原田三寛部長は「賃上げ率に差が出ると格差がより拡大し、中小企業の人材確保が難しくなるおそれがある。ポイントは中小企業の“稼ぐ力”の改善。支援や助成をどう活用するか検討する必要がある」と指摘している。
住宅価格の上昇を背景に、返済期間を長く設定する動きが見られている。住宅金融支援機構が、住宅ローンを借り入れた人にローンの返済期間を聞いたところ、去年10月の調査では30年〜35年以内が最も多く、約半分を占めている。注目は35年以上で、全体の2割を超え20．9％となっている（前年比8．3ポイント増）。中には50年ローンというのも出てきている。長期化の背景：毎月の返済額を減らしたい、企業の定年延長で働く年数が増えた。ニッセイ基礎研究所・福本勇樹金融調査室長によると、超長期の住宅ローンは数年前から地方銀行の間で広がってきたという。そこへ最近では、ネット銀行も取り入れているとしている。人口が減少する地方では、特に若い顧客と長い関係を築きたいというのがある。福本氏は、いかに金利を下げて返済期間を長くするかという2つの側面で競争が起きている。その上で、注意点もあると指摘。「長い住宅ローンを借りると、金利上昇に対して利息が将来増えるかもしれないという問題がある。ひと月に1万円、2万円でも将来の繰り上げ返済用資金として準備しておく」と述べた。
アメリカの著名な投資家・ウォーレンバフェットが率いる投資会社「バークシャーハサウェイ」は2019年から日本の大手商社への投資を開め、株式の保有比率を引き上げてきた。バフェットは22日、株主への手紙の中で「これまで各社の株式保有率を10％未満に抑えるとしてきた方針について上限を適度に緩めることで各社と合意した」とし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆した。「日本商社の資本配分、経営陣、投資家に対する姿勢を評価している」としている。
金利上昇に伴う債券価格の下落で、全国の地方銀行が抱える債権や投資信託などの含み損が、去年年末時点で2兆7700億円余りと前年同時期に比べ約1．5倍となった（日本試算運用基盤グループ）。地方銀行はこれまで株式や債券などの運用益を収益源の一つとしてきたが、日銀の金融政策が利上げに転じ債券市場で国債などが売られて債券価格が下落したため含み損が膨らんだかたち。
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T大手・アップルはアメリカで今後4年間に5000億ドル（約75兆円）を投資する計画を明らかにした。協力企業とともに南部テキサス州に自社の生成AI向けのサーバーを製造する工場を建設、中西部ミシガン州に拠点を設けて技術者の育成や半導体の研究開発などを行うという。トランプ政権の元でアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした。
新型コロナ 遺族たち 思いを伝え合う場を国内で新型コロナウイルスによる死亡が初めて確認されてから今月で5年。厚生労働省によると新型コロナ観戦により死亡した人は去年9月までに13万5413人。11歳の息子を亡くした遺族新型コロナにより家族を失った遺族は「遺族が出会ってお互いの気持ちを話して聞く機会がまだコロナの場合はない」と話す。4年前に家族を亡くした高田かおりは「忘れなくていいんだなと思えてきたのがやっと今年ぐらい」と話す。
弟の義彦さんは一人暮らしをしていた自宅で療養中に亡くなった。高田は今、遺族同士が伝え合う場を作りたいと考えるようになった。息子を亡くした夫婦とオンラインで連絡を取り合っている。コロナ禍で感じてきた複雑な思いが打ち上げられた。
遺族たちの言葉を社会につたえようという動きもある。大学教授や医師などで構成された新型コロナウイルス感染症対策検証、研究会は全国の自治体にアンケートを行うなどして、コロナに感染して自宅で療養中に亡くなった人の実態調査している。今月から高田が遺族の要望を受けて、遺族一人一人への聞き取りを始めることが決まった。新型コロナは感染症法上の5類に移行して通常の医療体制で対応されるなど、社会は動いている。しかし、遺族の当時の葛藤を社会が受け止め、学ぶ必要がある。
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渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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巨人に加入した田中将大（36）が初の実戦となるオープン戦に臨んだ。巨人1−2ロッテ。
北海道帯広市で公開収録を行った、出張版筋肉体操の3回目。ゲストは帯広市出身で元スピードスケート選手の清水宏保と、カーリング・元ロコソラーレの石崎琴美。カーリングのスイープのイメージで上半身を鍛える。
今日のニュースラインナップは「新年度予算案成立は 維新きょう意見集約」など。