LINEヤフーは中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足させた。このコンソーシアムは国内の月間利用者数が1億人のLINEという共通基盤を使って機能別にサポート体制を敷き運用する。LINEヤフーは中小企業の持つ「人手不足」や「コスト」などの問題を解決するとともに2028年度には5万件の導入を目指すとしている。

国内ではディスコが決算を発表する。ヨーロッパではECBが政策金利を発表し、ラガルト総裁が会見する。アメリカではインテルやロッキード・マーチンが決算を発表する。

6月のヨーロッパの新車販売台数について、伊藤さんは「今年に入ってからは2月以降、前年同月比を上回るというのが続いている。実に車種別にばらつきがあって、EVとハイブリッドが売れ筋で、ガソリンとディーゼル車は大幅減が特徴」などと話した。2年国債の発行予定岳について、糸島さんは「2年国債の利回りっていうのが、日銀の金融政策の見通しが反映させやすい。最近2年国債の利回りと短期の金融市場が織り込む日銀の10月30日の利上げ確率を示している。マーケットでは追加利上げの時期が12月から前倒しされるという見方が出ている」などと話した。

全国の気象予報を伝えた。

NY株式の情報を伝えた。

NY証券取引所の中継映像。マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。アメリカの決算発表が山場を迎えている。久野さんは「アメリカの景気を牽引するAI設備投資による恩恵が企業業績に影響しているか最大の注目。その波及効果は半導体企業やデータセンター向けのインフラ機器関連企業にとどまらず、他のセクターにも広がっている」「先週発表されたゴールドマン・サックスなどの大手金融決算ではAIブームを背景に株式取引やIPO、債権発行による資金調達、M＆Aが活況で投資銀行部門やトレーディング部門の業績が押し上げられた」等と話した。2026年4－6月期総収入はゴールドマン・サックス39％増、JPモルガン・チェース27％増、バンク・オブ・アメリカ15％増。株式トレーディング収入（前年比）はゴールドマン・サックス72％増、JPモルガン・チェース86％増。ゴールドマン・サックス投資銀行部門はスペースXのIPO主幹事、アルファベットの株式増資、ネクステラエナジーによるM＆Aに伴う手数料が寄与した。ゴールドマン・サックスのソロモンCEOは「今後数年間にわたり、顧客企業の戦略的活動や資金調達を促すAI投資サイクルが持続」としている。久野さんは「AI投資に目新しさはないが、これまでとの違いは巨額投資の恩恵を受ける範囲が拡大している点にある」と話した。

為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。

ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりが解説。きょうECBが政策金利を発表する。ユーロ圏はいま競争力危機の渦中であるが、この問題の対応にあたるのは政府やEU。ECBは2％の物価安定目標の達成を唯一の責務している。ユーロ圏消費者物価指数（HICP）財別寄与度をみると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖のあと3％以上に上昇した。エネルギーの部分が押し上げ要因になったことで、インフレが上振れた。ECBが気にしているのはインフレ期待の部分。ECBの消費者向けの3年間のインフレ見通しのサーベイでは、2022年にウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇し大きく上振れたが、金融政策の対応が遅れた。今回も2026年の最初で大きく上振れている。この点が6月利上げに動いた背景。7月においては据え置きがコンセンサス。原油価格は前回の理事会のあと、イランとアメリカの覚書があり大きく下がった。今は覚書が怪しくなっており公海の封鎖というリスク出ているため、前回の理事会と同じところまで原油価格は上昇している。今回の据え置きは前回の利上げ同様全会一致だろう。また会見では、先行きについて特定のパスにコミットしない内容になるだろう。

前回の6月理事会で示されたユーロシステム・スタッフ経済見通しでは、3月で示したメインシナリオ、不利なシナリオ、深刻なシナリオに加え、マイルドなシナリオも示した。その場合でもHICPは26年に2．9％となり、6月の利上げが正当化された。メインシナリオでも27年でも2％超となっており、複数回の利上げが正当化されるのがメインの見通し。インフレが長引く一方で景気の悪化が続くスタグフレーション的な様相を指摘する声もある。悩ましい状況ではあるが、ECBの責務が唯一物価の安定にあるということを考えると、やるべきことはインフレ期待の上振れを防ぐための利上げ。2022年との違いのひとつは、政策金利の水準が中立金利であること。引き締め方向に動くとしても動きやすく幅も小さくて済むだろう。もうひとつは足元では競争力の危機であり、追加利上げがあってもあと1回ということがメインシナリオ。ただホルムズ危機の展開が見えず、グローバルな供給網がストレスを受けやすく、AI関連投資の影響も気になるところ。上振れリスクは注視しておくべきだろう。

おととい高市政権初の「骨太の方針」が閣議決定された。高市総理は副題を「責任ある積極財政元年、日本の挑戦を起動する」と発表し、「圧倒的に足りないのは国内投資であり徹底的にテコ入れする」とした。今回の骨太の方針の大きな柱は、戦略17分野に370兆円を超える投資を官民連携して行うということ。17分野の中に「コンテンツ」が入っている。日本のコンテンツ産業は輸出額が5．8兆円に上り、鉄鋼や半導体をしのぐ規模になっている。今回、政府が国策として育てていくことを明確に掲げ国の予算を投入していくことで、企業や金融機関からの民間投資を呼び込みたい考え。2040年度までに名目GDPを1100兆円規模に引き上げるという野心的な目標を掲げた。政治においては高い旗を掲げることはよくある手法。かつて安倍政権が2015年に「名目GDP600兆円」の目標を掲げ、強い姿勢で企業マインドを変えたことでその後実現した。

「骨太の方針」は政権の重要方針を掲げるものであり、来年度予算案の基本設計図でもある。2001年の小泉内閣から経済財政諮問会議をフル活用し、総理官邸主導で予算の骨格を先に決める形に変え「骨太の方針」がスタートした。官僚主導から政治主導に変える仕組みである。これまで財務省がシーリング（予算要求上限枠）を作っていたが、今回は戦略17分野などを対象に「強く豊かな日本投資枠」をつくり予算要求の上限なしとし、かつ複数年度にわたる投資を可能にした。さらに高市政権の特徴は「プライマリーバランスの単年度黒字化」という財政再建の目標を横に置き、「債務残高対GDP比の安定的な低下」に軸足をシフトさせた。そして、長期金利が跳ね上がった要因はマーケットが2つの要因に警戒したからだとされ、1つ目は「財政健全化」文言が消え、巨額投資があるにも関わらず明確な財源が示されなかったことへの警戒感、2つ目は日銀の利上げしたくても政府の圧力でできないのではないか、利上げができなければ円高による物価高が放置されるのではないかという2つが市場を揺さぶり長期金利が高騰したとされている。

外交や安全保障問題が専門の秋田浩之さんを紹介。いま世界の注目はイラン情勢に向かっているが、その影で今年後半に向けて北朝鮮を巡る動きが活発になっていく可能性がある。トランプ大統領が北朝鮮の金正恩総書記との再交渉に向けて再び動き出す兆しが水面下で見え始めている。テーマは「米朝ディール再び動くか日本に置き去りの懸念」。トランプ大統領の言動をみていると、北朝鮮への周波とみられる言動が目立っている。元国家安全保障会議のアジア部長を務めたビクター・チャ氏などに話を聞くと、5月の米中首脳会談でトランプ大統領は習近平主席に金正恩氏と会談する意欲を伝えたという。交渉の予想について、トランプはアメリカファーストなため、米本土の安全を確保するというところに最優先すると思う。

全国の気象情報を伝えた。

グーグルの持株会社、アルファベットの2026年4月から6月期の決算は増収増益を確保した。売上高は1年前から24％増え予想を上回ったほか、純利益は約4倍に膨れ上がった。保有株の含み益が押し上げ要因となった。AI需要の底堅さからクラウド事業が8割の大幅な増収となり、予想を上回った。データセンター向けの設備投資が倍増していて、フリーキャッシュフローが赤字に転落した。これを受け、株価は時間外で一時6％下落した。

アメリカのIBMは先程、2026年通期の売上高について1年前と比べ4％～5％の増加になるとの見通しを示した。従来の5％を超える成長から下方修正した。先週、「顧客がAI投資を優先して自社のITシステムの購入を減らしている」と明かし、株価が急落した。今後、AI分野のビジネスを強化し成長軌道に戻るとしている。

オープンAIは22日、アメリカ南部ジョージア州で200億ドル（約3兆2000億円）を投じ、大規模なAI向けデータセンターを新設すると発表した。一般家庭240万世帯分にあたる3．2ギガワットの電力容量を持つ予定。インフラ投資の総額は2030年までに約7500億ドル（122兆円）に達する見通しだと報じられている。

アメリカ政府は22日、原子力発電所に関する技術をサウジアラビアに供与する協定に署名したと発表した。今後数十年にわたり、アメリカ企業がサウジアラビアの原発整備などで中心的な役割を担うとしている。アメリカメディアによると、ウラン濃縮をサウジアラビアに認める可能性も盛り込まれており、中東での核拡散への懸念が高まりそうだ。

「モーサテプレミアム」の番組宣伝。

ヨーロッパは中国の輸出の強さに煽りを受けているのか。伊藤さゆりが「アメリカと中国が鋭く競い合っている中では是正が進まないというのが悩ましい」などとコメントした。株式市場は不安定な相場展開が続いているが、投資家はどんな点に注意しておけばいいのか。糸島孝俊が「生活防衛資金には手をつけない。集中投資を避ける。事前に損切りルールを決める」などとコメントした。