オープニング映像。堤礼実の挨拶。

大阪・関西万博でも話題となった空飛ぶ車。次世代の有人エアモビリティが2年後にはもっと身近になるかもしれない。ワールドスキャンプロジェクト・上瀧良平代表取締役は「どこでも誰でも飛ぶことができてしまう」とコメント。1人乗りの空飛ぶスポーツカー「STAR WALKERS」は2150万円（税別）で、予約注文の受け付けが始まった。これまでのドローンの独自技術が活用された機体は室内外で飛行が可能で、難しい訓練は不要。全自動運転にも対応。走行時に二酸化炭素を排出しない電動モーターを採用。地上交通の混雑緩和だけでなく、環境負荷の低減も目指す。最大の特徴は持ち運べること。ワンボックスカーに収まるコンパクトな設計。災害、物流、医療など社会インフラへの可能性を秘めている。今後はニューヨークにショールームを展開し、納車予定の2027年までに販売台数約600万台を目指したいとしている。

KDDIは石川・輪島市と七尾市にドローンポートを4か所設置したと発表。ドローンは遠隔地から操作でき、AIで自動飛行する。災害時を想定し、東京や北海道など異なる運営拠点から管理を行い、津波の発生状況の確認や行方不明者の捜索活動などに役立てる。平時は橋やトンネルなどインフラ設備の定期点検に使うことを想定している。最高速度72km、連続飛行40分、飛行距離10km圏内。KDDIは今後、ドローンポートを全国1000拠点に増やし、どこへでも10分で駆けつけるサービスを目指している。早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚「ドローン網を整備する背景には5Gと呼ばれる現在の携帯電話で使う無線通信網の整備と関係がある。5Gは高速通信ができるだけでなく、低遅延で通信が行われるため、ドローンのような瞬時に反応が必要とする通信に向いている。5Gのアプリケーションを整備するとともにインフラとしての無線通信網の整備に日本企業が活躍できるようにメーカーも努力する必要があり、政府の支援も期待されるところ」。

人手不足を解消するため、AIやロボットなど最新技術を取り入れた「未来のコンビニ」、過疎地域での買い物拠点を目指し、生鮮食品や日用品を充実させた「地域共生コンビニ」などを新たに展開するローソン。顧客と従業員が求める新しい便利を開発し続けるローソン・竹増貞信社長に堤礼実が迫る。

ローソン・竹増貞信社長に堤礼実が迫る。人口減少や地域の衰退などにより今、高齢者の4人に1人が買い物困難者とされる中、過疎地域へ積極的に店舗を展開する理由。地域社会の買い物拠点の「地域共生コンビニ」。地域社会に出てもおにぎりとお茶だけでは成り立たない。洗顔料、化粧品、衣類、生鮮食品も充実。店の周囲で農家が収穫した野菜をローソンで販売するなど地域と一緒になって地産地消を進めていく。目指しているのは平時にも有事にも暮らしをサポートできるコンビニ作り。災害時に店内の厨房を活用して商品を提供する取り組み、コンビニからドローンが出動して遭難者の捜索や事故の初期対応を行うシステム作りに力を入れている。今年6月、KDDIとタッグを組み、最新のデジタル技術を活用した「未来のコンビニ」をオープン。今まではリアルで進化、成長してきた。テクノロジーを掛け合わせて調理や掃除をロボットに、リモートで働くアバタークルーというシステムを取り入れている。物価高を背景に節約志向が高まる消費者に対して50％増量の取り組み。コンビニだからこそできる地方の再創生。店舗を核にして地域に様々なサービスや施設を集約する町作り構想の「ハッピー・ローソンタウン」。

番組告知「新しいカギ2時間SP」、「劇場版ラジエーションハウス」。

映画告知「爆弾」。

最新のテクノロジーによって自分と深く向き合うことができる没入体験型の瞑想プラットフォーム。 瞑想とは心を静めて自分自身と向き合う時間のこと。没入型XR「ZENBU KOKO」が世界で初めて公開された。設計には建築家・隈研吾が携わっている。上中勇樹キャスターが体験。足元の装置も映像と連動して動く仕組みになっていて、熱、振動によってその世界に没入することができる。体験時間は約20分。瞑想関連の市場規模は2025年には約75.1億米ドル（約1.1兆円）、2032年には177.8億米ドル（約2.6兆円）と予想。All Here・エルキン・ベック代表は「今までは結果が見えるまでに時間がかかったが、リアルタイムでその結果を見ることができる」とコメント。イベントを通じて瞑想を楽しみながら集中力を向上させる新しい体験をしてほしいとしている。

ビジネスの力で社会の課題解決に挑むスタートアップ経営者など約100人が集結した「IMPACT STARTUP SUMMIT2025」（東京・中央区）が行われた。総理大臣直前の自民党・高市総裁も登壇。インパクトスタートアップ協会・米良はるか代表理事は「社会問題解決の主体を国や行政だけに任せるのではなく、スタートアップが新しいイノベーションや困難だった領域も解決できるような状況になってきているので開催した」こコメント。展示ブースで重視されていたのは体験の提供。AI✕ゲーム英語教育アプリ「マグナとふしぎの少女」は学校向けに無償で提供し、英語の楽しさを伝えることを通して地域、家庭、教育の格差をなくしていきたいという。年齢、身体の違い、障害の有無にかかわらず誰もが心地よく座れるように考えられたインクルーシブデザインの椅子「IKOU」も展示。視覚障害者の歩行をサポートする「ASHIRASE」は振動で目的地までのルートや曲がる方向を案内。今後はGPSのない屋内でも使用可能なデバイスを開発中。Alternative Work Lab所長・石倉秀明「コストや人手の問題があったものがAIを使うことで一気に解決できる。ムーブメントや生態系をつくることによって人材やノウハウを共通化していく」。

この土地に根付き、育まれることを願って執り行われた特別なオープニングセレモニー。高輪ゲートウェイシティに開業したJWマリオット・ホテル東京が報道陣に公開された。アメリカの大手ホテルによる最上位ブランドホテルは奈良に続いて2軒目。最上級のスイートルームは1泊200万円から。日本の文化と融合したつくりが特徴的。各地の旬の食材を厳選した日本料理も提供。1泊約15万円から利用できる客室は落ち着いた空間。高輪ゲートウェイ駅直結がビジネスチャンスにも繋がるとみている。JWマリオット・ホテル東京・クリストファー・クラーク総支配人は「品川に近く、高輪ゲートウェイの真上にあり、羽田空港にも近い。東京を訪れ、ゴールデンルートに向かう外国人たちには最高の立地」とコメント。マリオット・インターナショナルは日本市場の活況を捉え、 今年中に29都道府県で22ブランドのホテルを展開する予定。

トヨタ自動車はAIと信号、道路などインフラに設置されたカメラやセンサーを連携させ、交通事故ゼロを目指す技術を公開。位置、速度等の情報から最適な運転を計算し、運転手の特性に合わせてAIエージェントがアドバイスすることで事故のリスクを減らす。交差点などの死角での飛び出しなどを予測し、運転手に知らせる技術を開発中。

東京23区の新築マンションの平均価格が1億3309万円で前の年より20.4％上昇し、上半期として3年連続で過去最高を更新。9月単月の23区の平均価格は1億3764万円で5か月連続の1億円超え。神奈川、埼玉、千葉を含む首都圏でも4月から9月までの平均価格は9489万円と最高値を大幅に更新した。不動産経済研究所は高市新政権の緩和的な政策や財政拡張路線を取れば上昇傾向が続くと見込まれるとしている。

2024年度の食料自給率はカロリーベースで38％と4年連続で横ばいだった。生産額ベースは64％と前年度から3ポイント上昇。政府は2030年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げるとしているが、いずれも目標には遠い水準となっている。

エンディング挨拶。

番組告知「劇場版ラジエーションハウス」。

番組告知「新しいカギ」。