2026年3月14日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ

News αプラス
【「被災木」活用で広がる復興支援▼新たなシェアオフィスの形】

出演者
堤礼実 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像と挨拶をした。

(ニュース)
「被災木」活用で広がる復興支援

先月、東京ビッグサイトで開催されていた日本各地の木工品が集まる「WOODコレクション(モクコレ)2026」。ビジネスマッチングなどを目的に木の新たな可能性を提案する出展物が並ぶ中、岩手県のブースに展示されていた商品は、盛岡市のクロス・クローバー・ジャパンが製作した猫のおもちゃ「ちょいちょいBOX」。被災地から発生した被災木を使用している。去年2月、岩手県大船渡市で発生し、平成以降国内最大規模の被害となった山林火災。発生から1年、火災で焼けた被災木は表面が焼けているものの、内側は健全な木材ど同強度で資源としての活用が模索されている。ただ、その見た目からネガティブな印象を持たれてしまう課題もあり、岩手県は地元企業と連携し、木を使う取り組みを進めている。今回のブースにもキーホルダー、積み木など被災木から生まれた商品を展示し、県内外に取り組みを拡大していきたい考え。岩手県農林水産部林業振興課・菊地明子林業・木材担当課長は「少しでも早く被災地が再生することを目標に我々は一歩一歩前進していきたい」などと話した。

生徒が学校排出CO2見える化

東京・調布市にあるドルトン東京学園の生徒らが挑戦するのは学校から出るCO2の排出量の見える化。生徒に説明しているのは、CO2排出量の見える化サービスを提供しているスタートアップ「アスエネ」。企業と学校がタッグを組んで行う出張授業の狙いについて、アスエネ・渡瀬丈弘上級執行役員CPOは「自分たちが中心となって課題解決をしていこうと声を発してほしい、理解してほしい」などと話す。深刻化する地球の気候変動。アスエネは全6回の授業を通じて、次世代を担う学生に社会課題を自分事として考えるきっかけをつくる。生徒らは電気料金の明細や校外学習での移動手段など学校生活で排出されるCO2の算出に必要なデータを集める。課題解決に向け自ら考える力をつける、そうした学校側の狙いは伝わっているよう。

半径1kmで循環 未利用資源を活用

岡山県・西粟倉村は人口約1300人。一時は将来消滅する可能性がある自治体の1つとされていたが、ベンチャー企業を積極的に誘致するなどして、おととし、そのリストから外れ、今では人口の2割を移住者が占めている。移住者の1人、羽田知弘さん(株式会社点々取締役)は2015年に移住。2年前から村内の耕作放棄地で養鶏業を営んでいる。羽田さんが行っているのは平飼い。ニワトリの餌は、規格外のくず米、麦、しょうゆかす、米ぬか。これからは本来ならば使わずに捨てられる未利用資源。羽田さんは地域の未利用資源を有効活用して、ニワトリの餌を作っている。さらに、隣町にある漬物工場「ムサシ食品工業」(美作市)に白菜の外葉を取りに行っている。ニワトリは約1200羽。毎日約700個のたまごを生む。たまごは村内の直営店や道の駅などで販売されている他、ミシュランの星付き飲食店にも納入されている。今後は飼育数を3000羽に増やす他、食品加工場、レストラン、宿泊施設なども作っていきたいという。

(番組宣伝)
今夜のラインナップ

「新しいカギSP」「国民的マジックの祭典」のラインナップを伝えた。

F1 中国GP

「F1 中国GP」の番組宣伝。

(ニュース)
シェアオフィス“交流”で新ビジネス加速

東京・虎ノ門ヒルズにあるシェアオフィス「CIC Tokyo」。スタートアップから大手企業、行政まで330社以上が入居する中、特徴的なのが海外スタートアップの積極的な受け入れ。他社とのコミュニケーションに意欲的な入居者同士。業務の間にも交流が盛んに行われている。この交流をきっかけに入居者間で生まれた協業もあるといい、ここを日本のマーケットの足がかりにしようと、今では約100社の海外関連企業が入居している。一方、国内のスタートアップにとってもグローバルな視点で業務に臨める視座を高めるシェアオフィスとして価値を見出していた。日本以外にもアメリカ、ドイツ、オランダなど世界各国に拠点を展開。その拠点間でのネットワーキングも頻繁に実施するなど、スタートアップによる国際ビジネスを加速させている。入居者が課題をオープンにし、グローバルな目線から斬新なアイデアが飛び交う、ただのオフィス以上の価値を提供するCIC。スタートアップの育成は国際競争力を高めることにもつながると期待している。

ファン付きウェア“普段着”化へ

東京・渋谷区の渋谷ヒカリエで行われたワークマン春夏新作ウェア発表会。“涼しさは着てつくる時代へ”をコンセプトに、新たなファン付きウェアが発表された。ワークマンの狙いは作業着に限らず、普段着としても着てもらうこと。来月1日から新社長に収入する大内康二商品本部長が独占インタビューに答え、作業服のファッション性を高めることで一般の人にも着てもらいたいと言う。今回は全体で145万着、売上高100億円を目標に掲げている。一橋ビジネススクール教授・鈴木智子は「高機能、低価格という他のブランドにはないユニークな価値を一貫して提供してきた。近年ではワークマンカラーズ、シューズといった展開を通じて、ファッション性を高める取り組みにも力を注いでいる。こうした経験の蓄積があるからこそ、今回のファン付きウェアでも圧倒的な機能性とファッション性という、一見すると両立が難しい2つの課題に同時に挑戦出来ているのではないか」と解説した。

商業施設で充電インフラ拡大へ

商業施設「ホームズさいたま中央店」(さいたま市)の駐車場に設置されているのはホンダが去年9月から提供しているEV向け充電サービス「Honda Charge」に対応した充電器。アプリと連携し、充電スポットの検索から支払いまでをワンストップで完結できる。ホンダは現在、約200カ所の充電スポットを2030年までに数千台規模にまでする方針。全国に広がる店舗網や広い駐車場がある商業施設は、買い物で一定の滞在時間が確保できることから、生活動線の中で充電しやすく、ホンダはニトリや他社と協業を進め、充電器を設置することでEVの普及を加速し、2050年のカーボンニュートラルを目指す。

空飛ぶクルマ 初の“実用化”実証実験

東京都内で行われた空飛ぶクルマのデモフライト。無人機体状態で離陸し、約3分半、周辺の海上150mを往復飛行した。実際の旅客ターミナルを想定し、顔認証のチェックイン、保安検査の流れも公開された。デモフライトと共に旅客ターミナルの運用検証を行う実証実験は国内初。2028年度以降の実用化を目指す。三菱地所・丸の内業務企画部主事・土山浩平さんは「一連の流れがスムーズに実効できるという点では1つの成果」と話した。

(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶をした。

(番組宣伝)
国民的マジックの祭典! 世界が認めた日本人マジシャンNo.1決定戦SP

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新しいカギ

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