- 出演者
- 石上沙織 具嶋柚月
オープニングの挨拶。
ASEAN関連外相会議2日目。日本や米国などあわせて26か国が参加。初日から精力的に動いていたのが中国・王毅外相とロシア・ラブロフ外相。ラブロフ外相は「ロシアと中国のつながりはより公平な多極世界秩序を形成し、真の多国間主義の原則を促進する」などとし、ASEAN各国と個別会談を重ねる。中国とロシアがもくろむのは米国などに対抗する勢力拡大。ウクライナ侵攻をめぐりほとんどの国が中立を維持ASEAN。これまで地域で結束して大国の影響を抑えてきたASEANのバランスはここに揺らぎつつある。その象徴的な出来事の一つが、中国、ロシアがけん引する「BRICS」に今年、タイ、マレーシアが加盟する意向を表明した。タイ、マレーシアが求めるのは経済的な協力であり、政治的、軍事的に米国と対立する中国、ロシアとの思惑とは必ずしも一致しないが、中ロの影響力がさらに強まる懸念も広がる。一方の米国はブリンケン国務長官はきょう到着する予定だったがイスラエルとの会合の理由で到着が遅れる。イスラエル、ハマスとの戦闘をきっかけに一部のASEAN加盟国では米国への反発も強まっている。マレーシアなどでは米国企業の不買運動も広がる事態に。さらにバイデン大統領はアジアへの関与を重視するも大統領選からの撤退を表明。ASEAN外交筋関係者は「米国はトランプ政権の誕生によってアジアへの関心を失い我々は不信感を強めた過去がある。大統領選の結果次第ではまた同じようなことが起きるのではないか」などという考えも抱いているという。明日の会議では米・中・ロが一同に会する予定で激しい応酬が予想される
中国とロシアの空軍が北太平洋のアラスカ州付近で合同パトロールを行い、米国とカナダの空軍がスクランブル対応をした。中国国防省によると25日、中国とロシアの空軍が北太平洋のアラスカ州に近いベーリング海上空で合同パトロールを行った。中国国防省は、「2019年以降、両国が行っている戦略的パトロールの一環で、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係」としている。これに対し北米当局は、米国軍とカナダ軍がスクランブル対応したと発表した。領空侵犯はなかったとしている。中国とロシアは、度々合同軍事演習を行うなど連携を深めており、今回のパトロールについても「戦略的な相互信頼と実務的協力を深化するものだ」としている。
株と為替の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
25日、ブラジル政府政府は、第二次世界大戦時に日本人移民らが迫害された問題について、初めて公式に謝罪した。ブラジル人権市民権省・恩赦委員会・アラメイダ委員長は「日系社会に対して、ブラジル政府として謝罪します」と述べた。サントスでは歴史を伝えるツアーが開催された。サントス沖でブラジル商船などが攻撃され、ブラジル政府は報復として日本人移民らを「敵性外国人」とみなし、サントスから24時間以内の強制退去を命じる。その結果、6500人が突然家を追われる。当山正雄さんは22歳、外出中に強制退去を命じられる。当山さんは駅へ連行されサンパウロの移民収容所に。サントスに戻ったのは4年後。米国やカナダでも大戦中に日本人らを強制収容問題があった。両政府は1980年代に公式に謝罪。ブラジルで転機が訪れたのは2016年。強制退去対象の日本人の名簿が2016年に発見され今回の謝罪につながる。今年で103歳を迎える当山さん。当山さんは「これ以上の争いはいらない」とコメント。日系団体は「日系社会を受け入れてきたブラジルへの敬意からこれ以上の補償は求めない」とした。
今年の夏休みの過ごし方は？街の人に聞く。JR各社はお盆期間中の新幹線の予約状況を発表。お盆期間中の新幹線予約状況は計約295万席。下りのピークは来月10日。午前中出発、東海道新幹線「のぞみ」はほぼ満席。上りのピークは来月12日。「のぞみ」の指定席は余裕あり。20人に聞く「夏休みの旅先」国内は14人、海外は1人、どこも行かないは5人（JNN調べ）。大手旅行会社・JTBの調査によると、夏休みに旅行に行くは34．1％。今年の夏休みの旅行動向について、総旅行者数は対前年で95．9％。総旅行消費額は対前年で96．8％。節約傾向が見られることとなった。
猛暑から従業員を守るため、都内にある醤油ラーメンが人気の店では熱いラーメンをやめ、今年の夏は冷やし一本で勝負している。スープは炊かず、麺茹では火を使わずにIHにしたことで、厨房内の体感温度は5〜10度低下。売上が2割低下したが、客、スタッフのことを考えた取り組みを行っている。自動車用タイヤを製造する企業ではこの暑さの影響で、今週急遽テレワーク推奨に切り替えた。期間は9月末まで。テレワーク推奨の狙いは生産性の向上。TOYO TIRES・北川治彦執行役員は「従業員のモチベーション、生産性、やる気というのは、本人だけではなく会社も提供しなければならない」とコメント。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
福井県の敦賀原発2号機の再稼働をめぐる審査で、原子力規制委員会の審査チームは原子炉の真下に活断層があることを否定できないとして、新規制基準には不適合との判断を示した。原発の新しい規制基準では活断層の上に原発を設置することを認めていないが、敦賀原発2号機の原子炉の真下には断層が確認されている。この断層について、事業者の日本原子力発電は「活断層ではない」と主張していた。審査結果を受けて日本原子力発電・剱田裕史副社長は改めて審査を求める考えを示したが、新たな証拠などが出ない限り結果は覆らない見込み。
9月に予定される自民党総裁選挙のルールなどを議論する選挙管理委員会のメンバーが決まった。中谷元、今村雅弘、奥野信亮、宮下一郎、丹波秀樹、黄川田仁志、中川郁子、野村哲郎、片山さつき、赤松健ら。森山裕総務会長は「非常にバランスよくお選びになっているのではないかなと思う」。初会合は来月5日にも開く方向で調整されていて逢沢一郎衆院議員が委員長に選ばれる見通し。選挙管理委員会は総裁選の審判役と言われる存在。日程やルールなどについて議論する。これまでは派閥のバランスを重視した人選だったが、今回、多くの派閥がなくなったため、岸田総理が選挙ブロック、当選期数を考慮し指名。選管メンバーは選挙戦の間、中立であることが求められる。あるポスト岸田候補の陣営は応援を見込んでいた議員が選管メンバーに指名されてしまい憤っている。ポスト岸田候補周辺は「選挙管理委員会に入ると推薦人になれないし応援の活動もできなくなる」。自民党内からは、できるだけ選挙費用がかからないようにして従来よりも選挙期間を長くすべきとの意見も出ている。自民党幹部は「党員にハガキを送ったらそれだけで1億円かかる。各候補がハガキの郵送やオートコールをするのは禁止にして党が代わりにやるべきだ」としているという。浜田靖一国対委員長は「時間が長ければそれだけいろんな声が聞こえる、聞けるというのもあるかもしれません」と語った。現時点で投開票日は9月20日から27日が有力視されている。
世界の平均気温が22日に観測史上最も高くなったことを受け、国連・グテーレス事務総長は「地球はより暑く、誰にっても危険な場所になっている」などと警告した。また「猛暑は年間約50万人の命を奪っていると推定されている」としたうえで、「国際労働機関の新しい報告書によれば世界の労働者の70％以上が猛暑の危険にさらされている」などと指摘し、「労働者の人権保護が必要」だと訴えた。
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- アントニオ・グテーレス国際連合猛暑
全国医療機関から報告された新型コロナの患者数が11週連続で増加。厚労省によると、全国5000の医療機関に今月21日までの1週間で6万7334人。1医療機関あたりの患者数は前週比1．22倍の13．62人となり、11週連続で増加。都道府県別で最多は佐賀31．08人、次いで宮崎29．72人、45の都道府県で前の週より増加。去年はお盆明けに感染拡大のピークを迎えたとし換気や手洗いなどの感染対策を行ってほしいと呼びかけた。
吉野家が4年連続で牛丼を値上げする。牛丼並盛りは店内価格で468円から498円に、牛カルビ丼は644円から674円に引き上げる。原材料価格や物流費、人件費などの上昇が理由。すき家と松屋は値上げと同時に深夜料金を導入しているが、吉野家は現時点で導入する予定はないという。
アメリカのオバマ元大統領は、大統領選挙の民主党候補としてハリス副大統領を支持すると表明した。ハリス副大統領は、2人が話してくれた言葉とここ数年の友情には言い表せないほどの意味があると話した。
政府は、今日の閣議で「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を設置することを決めた。全ての閣僚が参加し、岸田総理大臣が本部長を務める。「旧優生保護法は憲法違反だった」とする最高裁判所の判断を受けて設置されるもの。
エンディングの挨拶。