- 出演者
- 菊池真以 柴田文子
オープニングの挨拶。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と習主席がきょう午前11時から韓国で会談すると発表。対面での会談は第二次トランプ政権の発足後初。中国のレアアース輸出規制に対抗し、アメリカが100％の関税に言及して高まる両国の緊張が緩和に向かうかが焦点。ベッセント財務長官は中国側がレアアースの規制導入を一年見送る一方でアメリカ側も、関税を発動しないことで合意可能との見通しを示した。トランプ大統領はフェンタニルの米国への流入めぐり、中国側が規制強化するとの見通しを示した。アメリカ側も20％の追加関税を引き下げる可能性に言及した。
ガソリンの暫定税率をめぐっては、いつ廃止をするか焦点となっていたが来年1月としていた自民党が年内と主張する立憲などに譲歩した形。ガソリンの暫定税率を廃止すると、一兆円とされる代替財源が必要になるが、引き続き与野党で調子を続けるという。
処方箋が必要な薬のうち市販薬と効能や成分が類似しているOTC類似薬。政府は保険料負担の軽減策としてOTC類似薬の保険適用見直し検討。そこで全国保険医団体連合会などが患者ら5700人にOTC類似薬に関するアンケートを実施したところ、「薬代が高くなる」などの理由から9割以上が保険適用除外に反対する結果となった。厚労省などは子ども・慢性疾患患者・低所得の人に配慮しながら検討進める方針。
中国の広東省・仏山市は家具を製造・販売する企業など約3万社が集まり家具王国とも呼ばれている。中国では長引く不動産不況の影響で家具の売上が低迷。家具の最大の輸出先であるアメリカの対応が追い打ちをかけた。トランプ政権は中国に対し、合成麻薬フェンタニル流入を理由に20％の追加関税をかしていたが、今月14日に洗面化化粧台など一部の家具にさらに25％の関税を発動した。発注が激減し、無休休暇をとる従業員もいる。トランプ大統領は追加関税の引き下げの可能性を示唆している。
2024年度に全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは76万9022件で、前年度比5％増。いじめの重大事態も増加し、いじめ・重大事態件数ともに過去最多。増加の一因として文科省はいじめ・重大事態を教員らが報告するケースが増えたことを挙げている。ただ重大事態の35％は当初いじめとして認知されず、重大事態となってはじめて把握されたという。文科省は「教員が1人で問題を抱え込み組織的な対応ができないことがあった」としている。
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ニチレイフーズはコメを使う家庭用冷凍食品を来年2月1日から納品分から値上げ。麺類やお弁当向け一部商品も値上げをするという。コメなど原材料価格の高騰と燃料費や人件費の上昇が要因で、ニチレイは自助努力だけではコスト増を吸収することが困難な状況とした。東洋水産もコメ価格高騰をうけ パックご飯シリーズを最大16％値上げするという。
BYD JAPAN・劉学亮社長が日本市場を狙った軽自動車のEVを発表。スライドドアを採用し、日本の新車販売の約4割を占める軽自動車市場に参入する。報道陣に公開されたジャパンモビリティショーの注目は海外勢の参入が相次ぐEV。台湾のホンハイ傘下のシャープもEV「LDK＋」を発表し、プロジェクターを搭載するなど“走るリビング”をアピールし、2027年度の発売を目指す。メルセデス・ベンツもスポーツカーのEVをお披露目。トヨタは日本のモノづくりを強調。トヨタは「センチュリー」を「レクサス」の上位ブランドに位置づけ、日本工芸を取り入れ高級感を打ち出した。「レクサス」から出した6輪車は後輪のタイヤを小型化し後部座席のスペースを確保し、快適さを重視した。脱エンジンを目指すホンダは日本市場をターゲットにした小型SUVのEV「Honda 0 α」を発表。独自のソフトウェアを搭載し、運転する人でバージョンアップしていく。軽自動車EVでBYDと競争することになるスズキは価格競争からは距離を置く構え。
アジア歴訪中のトランプ大統領。6年ぶりに韓国を訪問し、韓国側は国賓待遇で手厚く出迎えた。李在明大統領からは金の冠のレプリカが贈られ、最高勲章も授与された。首脳会談では、冒頭にトランプ大統領が金正恩総書記との会談について「今回は都合をつけられなかった。しかしまた訪れる機会はある」などと述べた。これに対し李在明大統領は「金正恩氏との会談を要請しいつでも受け入れるとの姿勢を見せたことは朝鮮半島に平和のぬくもりを作り出してくれた」と強調。また関税交渉については、韓国大統領府が「大枠で合意した」と発表。自動車関税は現状の25％から15％に引き下げられるとしている。トランプ大統領は一連のアジア訪問について「アメリカに数兆ドルを持ち帰る」などと成果をアピールした。
高市総理は30日初の日韓首脳会談に臨む。29日はトランプ大統領と演説を行った高市総理。演説の際にはトランプ大統領が「トヨタが100億ドル以上を投じて全米に自動車工場を建てる予定だと高市総理に聞いた」などと語った。1兆5000億円以上にのぼるトヨタの新たな対米投資。トヨタはアメリカで生産した車を日本で販売する逆輸入も検討していると明らかに。トランプ大統領にアピールする狙いか。また日米の国防トップが初会談。防衛費の増額について、アメリカはこれまで同盟国に繰り返し要求してきた。会談後の共同記者会見で小泉防衛大臣は「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えた」などと述べ、ヘグセス国防長官は「日本に何かを要求したということは一切ない」などと述べた。ヘグセス国防長官は「素晴らしい会談だった」と振り返り、自身のXでは小泉氏とともにスカジャン姿を披露した。会談では中国の動向も話題にあがったという。
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- Japan Mobility Show 2025トヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプピート・ヘグセスピート・ヘグセス X小泉進次郎東京国際展示場横須賀海軍施設防衛省防衛省・自衛隊 X高市早苗
30日トランプ大統領は米中首脳会談。焦点はトランプ関税。トランプ政権はフェンタニル流入を理由に中国に20％の追加関税を課していたが、トランプ大統領は会談を前に追加関税引き下げの可能性を示唆した。会談では関税・レアアースなどの輸出規制に進展があるか注目される。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と習主席がきょう午前11時から韓国で会談すると発表。対面での会談は第二次トランプ政権の発足後初。中国のレアアース輸出規制に対抗し、アメリカが100％の関税に言及して高まる両国の緊張が緩和に向かうかが焦点。ベッセント財務長官は中国側がレアアースの規制導入を一年見送る一方でアメリカ側も、関税を発動しないことで合意可能との見通しを示した。トランプ大統領はフェンタニルの米国への流入めぐり、中国側が規制強化するとの見通しを示した。アメリカ側も20％の追加関税を引き下げる可能性に言及した。
ガソリンの暫定税率をめぐっては、いつ廃止をするか焦点となっていたが来年1月としていた自民党が年内と主張する立憲などに譲歩した形。ガソリンの暫定税率を廃止すると、一兆円とされる代替財源が必要になるが、引き続き与野党で調子を続けるという。
ホワイトハウスは日米首脳会談による成果を文書で公表しアメリカ製品の日本への輸出を増やす取り組みとしてトヨタがアメリカで作った車を日本に輸出するとの記述が盛り込まれた。逆輸入についてトヨタは国内販売のないカムリを検討しているとした。ホンダも逆輸入に前向きな姿勢を示した。ホンダは過去にアコードクーペを逆輸入した実績がある。
2024年度に全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは76万9022件で、前年度比5％増。いじめの重大事態も増加し、いじめ・重大事態件数ともに過去最多。増加の一因として文科省はいじめ・重大事態を教員らが報告するケースが増えたことを挙げている。ただ重大事態の35％は当初いじめとして認知されず、重大事態となってはじめて把握されたという。文科省は「教員が1人で問題を抱え込み組織的な対応ができないことがあった」としている。
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- 文部科学省
ニチレイフーズはコメを使う家庭用冷凍食品を来年2月1日から納品分から値上げ。麺類やお弁当向け一部商品も値上げをするという。コメなど原材料価格の高騰と燃料費や人件費の上昇が要因で、ニチレイは自助努力だけではコスト増を吸収することが困難な状況とした。東洋水産もコメ価格高騰をうけ パックご飯シリーズを最大16％値上げするという。
BYD JAPAN・劉学亮社長が日本市場を狙った軽自動車のEVを発表。スライドドアを採用し、日本の新車販売の約4割を占める軽自動車市場に参入する。報道陣に公開されたジャパンモビリティショーの注目は海外勢の参入が相次ぐEV。台湾のホンハイ傘下のシャープもEV「LDK＋」を発表し、プロジェクターを搭載するなど“走るリビング”をアピールし、2027年度の発売を目指す。メルセデス・ベンツもスポーツカーのEVをお披露目。トヨタは日本のモノづくりを強調。トヨタは「センチュリー」を「レクサス」の上位ブランドに位置づけ、日本工芸を取り入れ高級感を打ち出した。「レクサス」から出した6輪車は後輪のタイヤを小型化し後部座席のスペースを確保し、快適さを重視した。脱エンジンを目指すホンダは日本市場をターゲットにした小型SUVのEV「Honda 0 α」を発表。独自のソフトウェアを搭載し、運転する人でバージョンアップしていく。軽自動車EVでBYDと競争することになるスズキは価格競争からは距離を置く構え。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。