自民党、立憲民主党など与野党7党は公職選挙法の改正案をきょう衆議院に提出した。改正案では他人やほかの政党の名誉を毀損したり風俗を害したりする内容の選挙ポスターを禁止することなどが盛り込まれている。さらに営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めている。またSNSで選挙に関する偽の情報が拡散していることや当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる2馬力選挙に対応するため改正案の付則に引き続き検討を加え必要な措置を講じると明記した。与野党は改正案を今の国会で成立させ6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙に適用させたい考え。

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北朝鮮による拉致被害者の家族らが石破総理と面会し、石破総理が発言した日本と北朝鮮との間の連絡事務所設置に改めて反対し日朝首脳会談の早期実現を求めた。家族会の横田拓也代表は面会で先月、石破総理が北朝鮮との連絡事務所設置について、それなりに有効なことなどと発言したことに対し、北朝鮮による時間稼ぎにつながりかねないとして強く反対する姿勢を改めて強調した。拉致被害者の家族を巡っては今月15日に有本恵子さんの父、明弘さんが96歳で亡くなり家族らの焦りが募っている。

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