保育所に子どもを預けていた親などが直面する朝の小1の壁。保育所は施設ごとの違いはあるものの、午前7時から7時半の間には預かりを開始するのが一般的。一方で、小学校はそれよりも遅くて、おおむね午前8時から8時25分の間で登校時間が設定されている。朝の時間のギャップが共働きやひとり親の家庭にとっては壁となっており、働き方の見直し、子どもの朝の居場所をどう確保するかなど、対応に頭を悩ませるケースが少なくない。こども家庭庁は、この秋にも初めて実態調査を行う方針を固めた。教育現場では、模索も始まっている。大阪・豊中市では、今年度から39の公立小学校すべてで、午前7時から校門を開放している。会議室などを活用して、登校時間までの間、友達と遊んだり、自習したりして過ごする。教員の負担とならないように、民間企業に委託して確保した見守り員を配置した。好評で、利用者数は増加傾向にある。共働き世帯の増加もあり、対応が求められる朝の小1の壁、こども家庭庁は今後全国の市区町村に聞き取り調査を行い、課題解決を検討するという。「朝の小1の壁」問題に関して専門家は「早急に実態をつかみ、どうするべきか話し合う時期が来ている」とコメント。働き方改革なども含めた議論が必要とした。