トランプ政権は22日に「今週は34か国と会談する」と明らかにしている。韓国との交渉についてベッセント財務長官は貿易協議の大枠での合意が近いという認識を示した。韓国側は関税・非関税措置や通貨政策など4分野を中心に協議を続けることで合意したとしている。
中国とは協議を巡り双方の言い分が食い違っている。トランプ大統領は「中国と毎日接触している」などと述べているが、中国外務省の報道官は昨日「アメリカとの協議は行われていない」などと話した。今日になっても両国の主張は食い違っている。
そして2回目の日米閣僚交渉は、米側と調整がつけば、日本時間の来月1日に行われる見通しだという。農産物の扱いが焦点の1つとみられている。米側は関心を持つ農産物に米や肉などを列挙している。米について政府内では「ミニマムアクセス」の範囲内で輸入を拡大する案が検討されている。豚肉については米通商代表部の報告書で「日本産との競合を防ぐため低価格のものに段階的に関税を課している。日米貿易協定で関税は引き下げられるが撤廃されていない」と指摘している。政府内では対応を検討しているとみられる。大豆は輸入拡大の余地があるのではと政府内でみられており、米中貿易摩擦で中国への輸出が減れば日本がその受け皿になる案が検討されている。トウモロコシは「バイオエタノール」の形で輸入を増やす形が検討されている。じゃがいもは、日本はポテトチップス用に限り一定条件で輸入を認めているが、アメリカは輸入対象を用途を限定しない形で拡大するよう求めている。農林水産省の中では「病害虫の影響を十分検証する必要がある」として即時の市場開放はできないという意見もある。交渉に臨む赤澤経済再生相は「必ず日米双方にとってウィンウィンの形になるような合意を目指す」などと意気込みを語った。