相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグローバルの元副会長 ポール・シェアード氏は、トランプ政権が目指す「新たな秩序」を理解することが重要だと指摘する。今後、赤澤経済再生相はベッセント財務長官らと交渉に臨むことになる。