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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正を巡り、NHK「日曜討論」で各党の幹部が意見を交わし、自民党は「提出している法案はほかの党の意見も取り入れた実効性のあるものだ」と強調したのに対し、立憲民主党は「法案に中身はなく国民の信頼は失われているとして岸田内閣は総辞職するか衆議院を解散すべきだ」と主張。自民党・稲田幹事長代理は「(自民党の法案は)2度と再発を起こさない対策を講じることを出発点に、政策活動費の問題なども野党の提案を聞きながら、公明党、日本維新の会と3党で合意した実効性のある中身になっている。参議院でしっかり審議してもらい、今の国会で結論を出していく。検討事項も早く検討に入っていきたい」、立憲民主党・岡田幹事長は「中身のなさに驚いている。国民が納得するとはとても思えない。賛成した3党はことし中に結論を出してもらいたい。岸田内閣に対し、国民の信頼は完全に失われている。みずから総辞職するか衆議院を解散して信を問うべき」と述べた。
日本維新の会・藤田幹事長は「政策活動費は無尽蔵に使っても、何に使ったか言う必要がないブラックボックスだった。抜け穴は極力ふさいで一歩前進したことが賛成した理由。制度設計に入っていくので改革を進めていく」、公明党・石井幹事長は「パーティー券購入者の公開基準を『5万円超』に引き下げる、政策活動費をチェックする第三者機関の設置を総理が決断したので高く評価して賛成した。国会議員の監督責任の強化も再発防止策として大変重要」、共産党・小池書記局長は「(自民党は)企業団体献金の隠れみのとしてパーティー券を使って『裏金』をつくった。自民党が真相解明しようとした上、企業団体献金の禁止が抜け落ちた法案を提案し(衆議院で)通した。参議院で徹底的な議論をしていかなければならない」、国民民主党・浜口政務調査会長は「自民党の法案は『ザル法』。参議院では穴をふさぐための議論を行い、衆議院に戻す抜本的な見直しを行わないといけない」、れいわ新選組・高井幹事長は「議論に値しない、実効性がない。単なる『裏金維持法』。自民党は野党案を丸のみして、野党も参議院では採決に応じないでほしい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院予算委員会では「高額療養費制度」見直しについて立憲民主党・野田代表は「当事者の意見を聴かないで決めたのは大きな過ち」、石破首相は「すべてを凍結した場合には現役世代で年に3000円から4200円の負担が増える。負担を減らさないと、制度として持続困難だ」。ガソリン税の算定税率について立憲民主党・野田代表は「暫定的に上乗せされてる部分を廃止し1リットル当たり[…続きを読む]

2025年2月17日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8%から10%に増加していると言及。取引先が下請け企業の[…続きを読む]

2025年2月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
公職選挙法を巡っては、品位を損なう選挙ポスターを禁止するための改正案を今の国会に提出することで与野党が合意していて、きょう開かれた与野党7党の実務者による協議会で自民党は、改正案に盛り込む付則の案を示した。案ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれ[…続きを読む]

2025年2月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・曽我英弘の解説。国会では新年度予算案の審議が連日行われている。与党と野党各党との政策協議は難航しており、今週から来週、山場を迎える。政治の現状と予算修正の行方を最新のNHK世論調査をもとに考える。内閣支持率は44%、支持しないは35%。トランプ大統領と初めての首脳会談を行ったが、今後の日米関係が変わらないという人が65%と多数を占めた。森友学園に関[…続きを読む]

2025年2月9日放送 9:00 - 10:25 NHK総合
日曜討論与野党に問う トランプ政権で日本は
日米首脳会談。日米同盟について共同声明で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎。同盟の抑止力と対処力をさらに強化する」。日本は防衛力の抜本的な強化を改めて表明。アメリカは2027年度よりあとも抜本的に防衛力を強化することへの日本のコミットメントを歓迎。中国の動向をめぐり石破総理は「日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認。台湾海峡[…続きを読む]

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