本日のテーマは、「NISA成長投資枠 国内株アクティブ投信の活用術」。R＆I格付投資情報センター・岡忠志氏は、グラフ：公募投信タイプ別資金純流入額（1月第3週まで）を紹介。全体で1.4兆円の流入となっているがそのうち米国株S＆P500や全世界株オールカントリーといった海外株のインデックス投信に1兆円以上の資金が流入している。一方、国内株投信への流入はインデックスアクティブを合わせてもおよそ1200億円と海外株投信の1割程度の規模。S＆P500や世界株のインデックス投信を積み立てて、長期の資産形成に取り組むことは継続を勧める。これらの投信は組み入れ銘柄に偏りがあることは認識する必要がある。S＆P500は、「アップル」や「エヌビディア」など使用テック7銘柄の比率が3割を超えており、オールカントリーの投信も66％が米国株でマグニフィセント・セブンの比率が2割を超えてる。海外株のインデックス投信だけを保有している人は国内株投信を併せ持ちポートフォリオのバランスを取ること、分散投資することが今後円高や海外株が下落しても無理なく資産形成を続ける上で有効。グラフ：成長投資枠対象投信の47％がインデックスを上回るを紹介。成長投資枠対象投信の47％がインデックスを上回る。2023年に始まった東証の市場改革が今後アクティブ投信の追い風になる可能性が高いと思う。アクティブ投信は企業調査を行い選別して投資することができるので全銘柄に投資するインデックス投信により高いリターンを上げることができると考えている。アクティブ投信は一般的に長期でインデックスを上回ることを目指すものが多いので一度投資をしたら投資を続けることが重要などと解説した。次回（2月10日）は、三菱アセット・ブレインズ・齋藤恒彦氏が解説する。
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「アップル」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領はこれまで自動車関税について「恒久措置だ」と発言していたが、14日には部品の生産拠点をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援を検討していると明らかにした。アメリカメディアは一時的な減免措置がとられる可能性があると報じている。この突然の方針転換に現場は翻弄されている。埼玉県寄居町にある北陸軽金属工業の佐々木社長は「率直に迷惑としか言え[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25％の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内・海外の企業に訴える中、アップルは今年2月、アメリカ国内で今後4年間、5000億ドル（約72兆円）を投資すると発表。こうした中、アメリカ半導体大手のエヌビディアは最新の半導体「ブラックウェル」のAI処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表。今後4年間で最大5000億ドル（約72兆円）分、アメリ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領は自動車の部品の生産拠点をカナダ・メキシコからアメリカに移そうとした企業に向けた支援策を検討していると言及している。自動車部品の関税軽減が予想される。半導体や電子機器の関税措置についても「柔軟な人間」と言及してスマホの関税対策を講じることを示唆している。医薬品についてはアメリカ国内で製造していないと指摘し、関税を科す方針を示している。しかし、急[…続きを読む]
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