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「アベノミクス」 のテレビ露出情報

日本は2013年からアベノミクスを掲げ大規模な金融緩和を続けてきたが2020年には新型コロナによって世界中の経済が打撃を受ける中、各国も軒並み金融緩和や財政出動に踏み切ったので、あふれたお金が株式市場にも流れ込んだ。このころ日本の株も上がっていき、反比例するように円安が進んでいく。その後コロナ禍が明けると米国などは一気に金融政策を正常化し11回も金利を上げて今では5.5%。その間も日本はずっと金融緩和を続け、この時期に円安が急激に進行。先月ようやく0.25%に利上げしたが、米国の景気後退予測なども相まって一気に円高に振れ株価は暴落。慶応大学・小幡績教授は「コロナショックによる金融緩和で溢れたお金が株式市場でバブルを作るゲームを加速させる中で他の主要国に比べ日本は利上げが遅すぎた」と指摘。利上げが遅すぎたとの指摘に対して寺島さんは「世界の資本主義の災害の不安は金融不安を内在させたまま走ってしまう。金融資本主義が異様なくらい膨らんできている。世界全体の実質GDPの相場は105兆ドル。株価と債券の総額でもその5倍は越そうとしている。この不安定な経済を見つめて健全な経済を考えると株価の話と為替の話だけが経済だと思い始めているメディアの状況ってのも僕は問題だと思いますね。」などと話した。
経済の状況について問われた畠山さんは「この2年間で世界を周って円安を痛感する旅だった。この世界のどの地域に行っても高いと感じる。」などと話した。何兆円単位で為替に介入していっても円安が止まらないということを繰り返していた中でなぜこのタイミングだったんですかねと聞かれた寺島さんは「遅かれ早かれだったんですけど0.25っていう僅かなんですよ。アメリカとは4%、5%金利差がある状況。試しに0.25上げただけでこれだけのショックが来て、正常化できるんでしょうかっていうところで日本の置かれている状況が世界の中で異常なんだっていうことに気が付かなきゃいけない。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
門田さんのドル円予想レンジは141.90~145.60円。門田さんは「ドル円の変動要因を分解してみますと、アベノミクス以降、日銀のQEや日米金利差拡大による部分が20円程度の押し寄せ要因となりました。2023年以降、金利差が横ばいでもドル円は上昇していましたが、これは株高による要因でした。つまり、リスクオンの安全通貨売りが、円安のドライバーになっていると考え[…続きを読む]

2025年4月26日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 今はどっち?2択に挑戦
2択問題「今、日本経済にとって良いのはどっち?A:円安、B:円高」、正解は「どちらとも言えない」。かつて日本はモノを海外に売って稼いでいたため円安の方が日本にとって良いという意見が多かった。一方、日本の稼ぎ方が変わってきているため今の日本は円高でもいいという意見もある。今の日本は海外に投資して稼いでおり対外純資産は471.3兆円で世界一。

2025年4月13日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
アベノミクスで日銀は異次元の緩和政策が行われた。元日銀審議委員の白井氏は、思い切った金融緩和で物価を押し上げることが最大の目的だったと語った。予算編成の責任者を務めた木下氏は、株価が改善したことは目を見張る思いだったと話した。異次元の金融緩和は10年以上続き、日銀が国債を大量に買い入れることで長期金利を0%程度に抑え込む仕組みを導入。銀行や証券会社からは、市[…続きを読む]

2025年3月5日放送 13:00 - 16:34 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
自由民主党・古川俊治議員の質疑。1月28日に発生した埼玉・八潮市の水道管の腐食に起因する道路陥没事故に関する復旧工事の支援について質問。国土交通省・松原氏は「国土交通省では現地に専門家を派遣するなど支援を行っている。下水管の復旧については関係機関と連携しているが、財政支援についても検討していく。」などと話した。今回の事故では騒音などで付近住民で被害が出ている[…続きを読む]

2025年1月6日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋2025年 注目(得)カレンダー
飲食料品は4月までに約6000品目が値上げされ、品目は前年比で6割増えている。1月には、パン製品が一斉値上げされる。値上げ率は平均5%。4月には、缶ビールが大手4社で一斉値上げ。値上げ率は3~12%。加工食品は分野別最多の2000品目以上で値上げが予定されている。値上げ率は平均16%。原材料の高騰が主な理由で、前年に比べ最も増加した理由が人件費の高騰だ。加谷[…続きを読む]

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