ドイツで極右が躍進。ドイツ世論調査（ロイター通信）1位・中道右派「キリスト教民主・社会同盟」、2位・極右政党「AfD・ドイツのための選択肢」。5位から躍進が見込まれている。3位・中道左派「社会民主党」。政権交代が濃厚な情勢。2021年に行われた総選挙で国民が最も重視していたのが「環境保護・気候変動」で次が「移民難民」「経済状況」はわずか7％だった。先月の調査では最も重視するのは「移民難民」で37％。次に「経済状況」で34％と前回から大きく増えた。一方、「環境保護・気候変動」は大幅に減った。AfD共同党首・アリスワイデル氏は金融大手ゴールドマンサックスなどを経て政界入りした人物で、朝日新聞デジタルによると北海道の大学に留学経験があり取材に対し「お疲れさまです」と日本語で対応していたという。主な政策は国境や移民管理の厳格化、原発再稼働、石油ガスの規制解除、EU規制官僚主義廃止、大型減税など。ただドイツ連邦憲法擁護庁によるとAfD党員約低い地域で支持されている。AfDの躍進の背景にはSNSの存在がある。TikTokのフォロワー数：キリスト教民主社会同盟が約20万人、社会民主党が約16万人、AfDは約56万人。加えて大きいのが党を支持するインフルエンサーの存在。AfDの主張を音楽やダンスを付けた動画などに再構築し拡散している。翻訳家・エッセイスト・マライメントラインのスタジオコメント。ギリシャ金融危機に言及。
ドイツで極右が躍進。脳科学者・中野信子は「理性的な振る舞いをする人と自然な感情に従って支持する人の分断が激しくなっている」、TVプロデューサー・デーブスペクターは「移民に対して厳しく思っている国民は多いのでは」、翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「AfDが約束してるものの中に法的に不可能なものもある。選挙後に大きな課題になる」とスタジオコメント。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説を行ったバンス副大統領は「民主主義は国民の声が重要だという神聖な原則に基づいている」と発言。ドイツでは主要政党は極右政党と協力をしないファイアウォールという合意があるが、これに基づき主要政党がAfDとの協力を拒否する姿勢を批判している。演説後、バンス氏はAfD、ワイデル共同党首と会談した。またトランプ政権幹部のイーロン・マスク氏も先月SNSのX上でワイデル氏と対談。マスク氏は「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と述べAfDへの投票を呼びかけた。更に先月25日、AfDの支持者集会にサプライズで登場し改めて支持を表明した。トランプ政権の重要メンバーがAfDを後押しする思惑についてイギリス「ガーディアン」は「トランプ政権の戦略目標は明らかだ」とし「ヨーロッパの極右勢力を支援することで、ヨーロッパの分断を狙い、これによりトランプ政権がヨーロッパを服従させることが容易になるからだ」と分析している。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。バンス副大統領は演説で表現の自由について「ヨーロッパはアメリカと共有する最も基本的な価値観で後退している」と冷戦時代の共産主義体制になぞらえヨーロッパ各国で進むSNSへの規制などを痛烈に批判した。政権幹部のマスク氏はSNSのXを所有。バンス氏の発言の背景には、このことも関係しているとみる向きもある。2017年成立の「ネットワーク執行法」は国内の利用者が200万人を超えるSNS事業者が対象で違法コンテンツの速やかな削除が義務付けられている。憎悪表現（ヘイト）フェイクニュース、犯罪行為への扇動などが削除の対象となる。バンス副大統領はこうしたSNS規制に批判的だが、もし規制が緩和されたらロシアに好都合との見方がある。翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「SNSはロシアの土俵でハイブリッド戦でドイツが無防備になるかもしれない」と指摘。去年11月に行われたルーマニア大統領選挙の第1回投票で親ロシア派の候補・カリンジョルジェスク氏は事前調査では低支持率の泡沫候補だったがSNSを駆使した選挙活動を展開した結果支持率が20％を超える暫定首位候補となった。しかし、翌12月、憲法裁判所は第1回投票の無効を宣言やり直しとなった。ルーマニアの最高防衛会議はSNSでの選挙活動にロシアの関与を指摘している。ただ、ロシア側は否定。マライメントラインは「EUの弱体化を狙っているのでは」とスタジオコメント。
ドイツのSNS規制について。2017年にネットワーク執行法が成立。対象は利用者200万人超（国内）のSNS事業者。憎悪表現（ヘイト）、フェイクニュース、犯罪行為への扇動など、違法コンテンツの速やかな削除を義務付けている。翻訳家・エッセイスト・マライ・メントラインは「規制がない方がSNS側にとっては有利。ファクトチェックはすごくお金がかかる」と解説。
ドイツで極右が躍進。脳科学者・中野信子は「理性的な振る舞いをする人と自然な感情に従って支持する人の分断が激しくなっている」、TVプロデューサー・デーブスペクターは「移民に対して厳しく思っている国民は多いのでは」、翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「AfDが約束してるものの中に法的に不可能なものもある。選挙後に大きな課題になる」とスタジオコメント。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説を行ったバンス副大統領は「民主主義は国民の声が重要だという神聖な原則に基づいている」と発言。ドイツでは主要政党は極右政党と協力をしないファイアウォールという合意があるが、これに基づき主要政党がAfDとの協力を拒否する姿勢を批判している。演説後、バンス氏はAfD、ワイデル共同党首と会談した。またトランプ政権幹部のイーロン・マスク氏も先月SNSのX上でワイデル氏と対談。マスク氏は「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と述べAfDへの投票を呼びかけた。更に先月25日、AfDの支持者集会にサプライズで登場し改めて支持を表明した。トランプ政権の重要メンバーがAfDを後押しする思惑についてイギリス「ガーディアン」は「トランプ政権の戦略目標は明らかだ」とし「ヨーロッパの極右勢力を支援することで、ヨーロッパの分断を狙い、これによりトランプ政権がヨーロッパを服従させることが容易になるからだ」と分析している。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。バンス副大統領は演説で表現の自由について「ヨーロッパはアメリカと共有する最も基本的な価値観で後退している」と冷戦時代の共産主義体制になぞらえヨーロッパ各国で進むSNSへの規制などを痛烈に批判した。政権幹部のマスク氏はSNSのXを所有。バンス氏の発言の背景には、このことも関係しているとみる向きもある。2017年成立の「ネットワーク執行法」は国内の利用者が200万人を超えるSNS事業者が対象で違法コンテンツの速やかな削除が義務付けられている。憎悪表現（ヘイト）フェイクニュース、犯罪行為への扇動などが削除の対象となる。バンス副大統領はこうしたSNS規制に批判的だが、もし規制が緩和されたらロシアに好都合との見方がある。翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「SNSはロシアの土俵でハイブリッド戦でドイツが無防備になるかもしれない」と指摘。去年11月に行われたルーマニア大統領選挙の第1回投票で親ロシア派の候補・カリンジョルジェスク氏は事前調査では低支持率の泡沫候補だったがSNSを駆使した選挙活動を展開した結果支持率が20％を超える暫定首位候補となった。しかし、翌12月、憲法裁判所は第1回投票の無効を宣言やり直しとなった。ルーマニアの最高防衛会議はSNSでの選挙活動にロシアの関与を指摘している。ただ、ロシア側は否定。マライメントラインは「EUの弱体化を狙っているのでは」とスタジオコメント。
ドイツのSNS規制について。2017年にネットワーク執行法が成立。対象は利用者200万人超（国内）のSNS事業者。憎悪表現（ヘイト）、フェイクニュース、犯罪行為への扇動など、違法コンテンツの速やかな削除を義務付けている。翻訳家・エッセイスト・マライ・メントラインは「規制がない方がSNS側にとっては有利。ファクトチェックはすごくお金がかかる」と解説。