5年前の今日、2月28日、ベトナムのハノイで金正恩委員長とトランプ大統領の会談が行われた。しかし、会談はもの別れに終わった。決裂の要因を探る。署名式や調印式がキャンセルされた。北朝鮮の非核化の措置、その見返りでアメリカは何を行うのか。折り合いgあつかなかったという。トランプ政権内には2つの異なる考え方があった。国務省のビーガン特別代表は小さな合意を、ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官は大きな合意を求めていた。段階的非核化か、完全な非核化だ。小さな合意が書かれている合意文書の草案に、ボルトン大統領補佐官は納得できなかったという。北朝鮮側のキム・ヨンチョル副委員長にはなんの権限も与えられていなかったという。北朝鮮で何かを決められるのは金正恩委員長だけだ。ポンペイオ氏の回顧録では、金正恩委員長は、経済制裁を完全に解除すれば寧辺にある核施設を解体すると、申し出たという。トランプ大統領はこの提案をはねつけた。寧辺の他にも核施設があることをアメリカ側は知っていたという。トランプにインタビューしたボブ・ウッドワード氏の著書には、トランプ大統領は、5ヶ所の核施設すべてを放棄しなければダメだと言ったとのこと。金正恩委員長は、寧辺は最大の施設だと告げた。アメリカは、韓国政府の投資プロジェクトを容認する見返りを用意していた。しかし、北朝鮮側は、寧辺以外の放棄には応じず、すべての制裁解除を求めていた。ポンペイオ氏は、悪い譲歩も妥協も取引も行わなかったという。アメリカの各科学者のヘッカー博士は、北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機械を失ってしまったという。早稲田大学大学院の李鐘元教授は、核問題が一歩も進展できなかったことを見ると失敗だったという。ハノイの失敗を検証する必要がある。歴史にifはない。北朝鮮は、アメリカとの協議に関心を失い、核開発に突き進む。北朝鮮は具体的に何を求めているのか、核開発を思いとどまらせるメッセージを送り続けることが必要だ。北朝鮮を協議の場に引き戻すための努力が必要となる。
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「金正恩委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月17日放送 17:03 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 高野さんは「待ったなしの拉致問題だが、北朝鮮はすでに解決済みだとする立場を崩していない。その北朝鮮をいかにして交渉のテーブルにつかせるかが課題だが、突破口を開く上の鍵は1つ目は米朝関係。アメリカのトランプ大統領は1期目で金正恩総書記のあいだで繰り返し信書を交わした。2018年から2年間で3度の米朝首脳会談を行った。これを踏まえてトランプ大統領は2期目のスター[…続きを読む]
- 2025年2月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 牧島かれんが高額療養費制度の見直しについて質問。複数回該当の患者に対する見直しは行わないと厚労省は発表したがその趣旨は、と質問。石破総理は、健康保険組合では1月で1千万円以上の医療費がかかるケースがこの10年で7倍となっており、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びている、制度を継続するために前回見直しからの賃金の変化などを踏まえた負担限度額の引き[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 香港のサンビーム劇場で上演されていたのは中国の伝統的な演劇。ユネスコ無形文化遺産にも登録されている。粤劇は広東オペラとも呼ばれる。この日の主役はアメリカのトランプ大統領。トランプ大統領が話していたのは中国の初代首相・周恩来。劇中ではSPに身を守られ高々と拳を掲げる姿も描かれる。2019年の公演では金正恩総書記も。この劇場は来月閉館予定。
- 2025年2月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 北朝鮮の金正恩総書記は軍の創建記念日にあわせて国防省を視察し、「核戦力を高度化していく方針」を表明した。北朝鮮メディアによると、金総書記は軍の創建記念日だった一昨日、国防省を視察に訪れた。視察にあわせて演説を行い、「アメリカ、日本、韓国の同盟体制は朝鮮半島の軍事的不均衡を招き、我が国の安全環境に重大な挑戦を持ち出している」と指摘した。そして、「平和と安全を保[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- キム・ジョンウン氏は、軍の創設77年に合わせて演説し、我が国の安全環境に重大な挑戦を持ち出しているなどと非難した。そのうえで、核開発を含む抑止力を強化する考えを示したという。ウクライナ戦争の背後には、世界の平和と安全の破壊者であるアメリカがいると指摘し、包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、ロシアを指示する姿勢を示した。
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