対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われている。この4カ国に加え、ロシアと国境を接するフィンランドも条約からの脱退を検討していることを明らかにしている。EU外相にあたるカラス上級代表は3か月前に「対人地雷は防衛という意味ではかなり効果的」などと述べている。その一方で1997年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンは、今回の4カ国の脱退方針について「悲惨なニュース。強さではなく弱さを示し民間人の命を危険にさらす」と批判。意義が問われている国際条約は、対人地雷禁止条約だけではなくクラスター弾禁止条約もあたる。元々フィンランド・エストニア・ラトビアは非加盟。リトアニアは去年脱退を表明し、今月正式に脱退となった。加盟しているポーランドは脱退を検討している。