5日全米・世界各地の1300カ所以上でトランプ大統領・マスク氏への抗議デモが行われた。デモの原因の一つはトランプ大統領が表明し日本時間5日に発動されたすでての国・地域を対象として市立10％の関税措置。こうした関税に対抗し中国が対抗措置を発表したことなどを受け4日のNY株式市場ではダウ平均株価が史上3番目の下落幅となる2200ドル以上の値下がりとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルは3日から4日の2日間で約6兆6000億ドルの株式の時価総額が失われたと伝えている。影響は人気ゲーム機にも。任天堂は4日ニンテンドースイッチ2のアメリカでの予約をめぐり「関税の影響や市場環境の変化を見極めるため当初は9日だった予約受付開始日を延期」とした。アメリカでの価格は日本円で約6万6000円だが値上げする可能性もあるとした。また海外メディアはアップルiPhoneがアメリカで43％値上げの必要があるとの試算を報道、iPhone16の価格は1142ドルまで上昇の可能性があるということ。イギリスのジャガー・ランドローバーはアメリカへの自動車輸出を一時停止など影響が広まっている。
あさってには相互関税の上乗せ分が発表される予定。石破総理は市場が開く前の昨晩加藤財務大臣などと会談を行い金融市場の動向に注意し適切に対応するよう指示した。また早ければ今週中にもトランプ大統領との電話会談を行いたいとの考えを示しているが専門家によると譲歩を引き出せる可能性はあるが関税が大幅に下がる可能性は低いということ。