有名人のなりすまし詐欺広告とは、SNS上で有名人の顔写真・名前を無断使用した広告を掲載し、うその投資を持ちかけ金をだまし取る詐欺行為で、多発している。警察庁が発表した被害発生状況は、被害の認知件数が2271件、被害総額は約278億円。SNSの最初の接触ツールには特徴があり、Facebook、LINE、インスタグラム、等となっている。メタ社の投資広告に登場する著名人ランキングは1位が経済アナリストの森永卓郎、2位が実業家の堀江貴文、3位が「2ちゃんねる」開設者の西村博之と、経済系の著名人の名前が並ぶが、17位には永濱さんの名前もあり、自身でFacebookを調べると、なりすましアカウントが29件発見され、報告するも2件だけ消え、そこから60件まで増えているのだそうだ。これに警察も動くことが出来ないのだそうだ。今月16日、詐欺広告への対応についてメタ社は初めて声明を発表し、による審査や、自動検知で実施していると言うが全世界での対応するのは難しく、社会全体でのアプローチが必要等としたことで更に炎上した。これに自民党も動きを見せ、メタ社の幹部を呼んでのヒアリングが行われるも甘くみられている認識が残るという。メタ社にとって広告収入は企業利益の97％を占めており、詐欺広告ですらメタ社の収入となっている可能性がある。一方で詐欺広告の削除は現実的に難しいのかについては、去年Googleが見せた最新AIを用いての取り締まりでは55億件が削除され、対応がされているが同様の手段を使わなかったメタ社には今後プラットフォーム規制による罰則、行政処分などもありうるとのこと。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 1月下旬に始まった中国の大型連休「春節」。今年も多くの人々が日本を訪れた。その中国人観光客をめぐり物議を醸しているのが中国人向け観光ビザ発給要件の緩和。岩屋外務相は「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定した」。去年12月、北京を訪れた岩屋外相が発表すると一部の自民党議員らから反発の声が挙がる。自民党・星野外交部会長は「なぜ急いで[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 岸和田市・永野耕平市長をめぐる一連の騒動を紹介。永野市長は2019年ごろに女性と不適切な関係を持ち、2022年に提訴され2024年に和解が成立。その後一連の問題が発覚したものの辞職を否定し、大阪維新の会から離党。去年12月に不信任決議案が可決され、市長は議会を解散。2025年2月2日、市議選の投開票があり、妻の紗代さんが当選した。当選した24人のうち前職は2[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河。世界の海上貿易の5％を支え日本も世界第3位の使用国となるなど経済を支えている。アメリカ・トランプ政権は有事の際に中国が運河の両端の港を封鎖するおそれがあるなどと、強い警戒と不満を示している。ルビオ国務長官がきょう未明まで初の外遊先としてパナマを訪問。「運河の現状を正さなければ必要な措置を講じる」と迫った。パナマ側は「中国は運河[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- れいわ新選組・櫛渕万里氏による質疑。来年度予算案を巡り、物価を質問。石破総理は妻からは物価が高いとの話が聞かれると回答。櫛渕氏はキャベツは3倍ほど、白菜も約3倍などとなっていて、1月の消費者物価指数は食品で24.2％、生鮮食品に限ると49.3％という数字が出ていると紹介。給料の伸びを超えるものであるのが現状で、減税が求められるのではないかと言及している。JN[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（オープニング）
- ニュースラインナップを伝えた。JNNの世論調査で石破総理が打ち出した「楽しい日本」に共感できると答えた人が4割を超え、所得制限なしの高校無償化については賛成が65％だったニュースなど。
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