民間のメッセージアプリで軍事作戦情報をやり取りし流出した問題。かつてのウォーターゲート事件になぞらえて「シグナルゲート事件」とも呼ばれている。そもそも、国防に関わる連邦政府職員は機密保持のため政府管理のデバイスを使用し、民間アプリの使用は厳しく制限されている。そのため杜撰な情報管理は大きな問題となり、野党・民主党だけでなく共和党側からも批判の声が上がっていた。安全保障担当の大統領補佐官は、国家安全保障会議を束ね、大統領に国の安全保障や外交を直接助言する司令塔的な役割。今回トランプ政権2期目では、初めて中枢メンバーが交代になった形になる。バンス副大統領は、国連大使への移動であって昇進などと弁明。だが事実上の更迭だとの見方が広がっている。トランプ大統領はこの問題で主要メディアから批判を浴びてきたので、おそらくメディアに屈したと思われたくないのか国連ポストへの移動という形で沈静化を図ったのではという。1期目では政権内の意見対立が多く、閣僚・高官の辞任・解任が相次いだ。当時は異論を唱える共和党主流派や軍出身幹部が周囲にいたが、2期目は忠誠心が高い側近で布陣を固めていてこれまで1枚岩を強調。今回ウォルツ氏の交代がさらなるゆらぎが出てくるかが注目。
安全保障担当のウォルツ氏辞任で、アメリカの外交や安全保障への影響について。トランプ政権の外交安全保障は大きく言うと、同盟国を重視し中国・ロシア・イランなどに厳しい外交タカ派＝強硬派と、アメリカは国益に集中すべきで外交的な関与に消極的なMAGA派に分かれる。ウォルツ氏はタカ派で、ルビオ国務長官と一緒にロシアやウクライナとも交渉してきた。ただ、ウォルツ氏はシグナルゲートに加え、極右のトランプ支持者の働きかけで自らのスタッフを解雇されるなどして政権内で影響力の低下が指摘されている。ウォルツ氏の後任は、当面ルビオ国務長官が兼任すると発表。後任としてメディアで名前が上がっているのが、トランプ大統領のゴルフ仲間で、中東やロシア外交を任されるとされるウィトコフ担当特使。元々外交経験がなく、ロシア寄りとの指摘もある。また、ウォルツ氏の副官だったアレックス・ウォン副補佐官も解任される見通しだと伝えている。ウォン氏は、1期目のトランプ政権で金正恩総書記との首脳会談の実現に取り組むなど外交経験豊富で、東アジア情勢に精通。このため、ウォルツ氏交代がトランプ政権内のパワーバランスに何らかの変化を与えるか、アメリカの対ロシア政府、対中国、対北朝鮮政策など日本を取り巻く安全保障の環境の政策に影響を与えるかどうかを見ていく必要があるという。