円安を追い風に日本を訪れる旅行者が増えている。先月の訪日外国人旅行者は初めて300万人を突破し、1ヶ月としては過去最多になった。今年1～3月までの消費額は、速報値で1兆7505億円と過去最高となった。円安に加え桜の開花の時期に合わせて訪日の需要が高まったことが影響。政府は来年、訪日外国人の数をコロナ禍前のピークである3188万人を上回る水準を目指すとしている。岸田総理は観光関連の閣僚会議で、この目標を前倒しで達成できるという見通しを示したうえで、インバウンド需要拡大に向けた対策を検討するよ指示。政府は、全国11か所指定しているモデル観光地での受け入れ態勢の支援や、オーバーツーリズム対策の強化など具体策の検討を急ぐことにしている。円安が進む中、海外からの原材料の値上がりが大きな負担となっているところもある。大田区の金属加工会社は、ひと月の原材料仕入額が2年ほどで約1.4倍になった。少しずつ価格転嫁も行っているが、さらなる対応が必要だという。ただ値上げの手続きに数ヶ月かかるケースもあり、先行きに不安を感じている。日本商工会議所の会頭は「今の円安は非常に困る」などと述べた。16日のニューヨーク市場では、一時1ドル＝154円79銭まで値下がりし、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新。ロンドン市場でも1ドル＝154円台での取引となっている。円安の要因となっているのが米経済。インフレの根強さなどを示す経済指標が相次いで公表されている。FRBの議長は、利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示し、市場では利下げの始まる時期が遅れるとの見方が広まった。金利差が意識されてドル買い・円売りの動きが強まる一方、政府・日銀の市場介入への警戒感も広まっている。鈴木財務大臣は市場の動きをけん制。鈴木大臣は、明日からワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席。他の参加国でも通貨安が進んでおり、経済への影響を懸念のなかでの会議となる。会議に先立ち鈴木大臣は、韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政相と会談。通貨安について深刻な懸念を共有したうえで、急激な為替の変動に対し適切な措置を取ることができるという認識を確認したという。日本時間今夜には、米のイエレン財務長官を含めた日米韓の財務相会合を予定。