ホワイトハウスの報道官は、予定どおり2月1日から、カナダとメキシコに25％の関税、中国に10％の追加関税が、それぞれ実行に移されると明らかにした。アメリカは、カナダやメキシコが不法移民や薬物などのアメリカへの流入を容認していると主張。対応するまで措置を続けるとしている。これに対しカナダ側は、報復関税を示唆している。日本の自動車メーカーにとって、カナダやメキシコは、アメリカ市場向けの重要な生産拠点。カナダに工場を構えるトヨタ自動車とホンダ。ホンダは生産の7割以上をアメリカに輸出している。メキシコには4つのメーカーが工場を設けていて、現地で生産された多くをアメリカに輸出している。日本企業が取るべき対応とは。JETROニューヨーク事務所・赤平大寿さんは「予測不可能なことが4年間続く。出てきた政策に対してどのような経営判断を取るのか準備しておくこと」とコメント。現地は2月1日となったが、関税が予定どおり課されたのか、具体的な動きはまだ伝えられていない。