ホワイトハウスのレビット報道官が7日に記者会見で掲げたのは、石破総理大臣に当てたトランプ大統領の書簡である。トランプ大統領は書簡を自身のSNSに投稿していた。書簡では”日本の関税・非関税障壁などによる長期の貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い”とした上で”来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課す”としている。現在日本からの輸入品には一律で10％の関税が課され、相互関税は今月9日まで一時停止されているがトランプ大統領はこの期限は来月1日に延長する大統領令に署名した。ホワイトハウスは品目ごとにすでに発動している措置とは別で、自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミへの関税に上乗せされることはないと説明している。石破首相は”相互関税の一時停止の期限を事実上園長された”という認識を示した上で、合意実現に向け交渉を続けるよう閣僚に指示した。”近江牛”をアメリカへ輸出している企業は販路拡大でアメリカへの依存度を減らそうとしている。またすでに品目別に追加関税が課されている自動車メーカーも交渉の長期化による影響を受けている。自動車部品のメーカーはアメリカに4か所の組み立て工場があり、現地での調達を増やすことを検討しているが”品質を確保することが難しい”としている。トランプ大統領は今回発表した書簡の内容について”ほぼ最終的な提案だ”と述べる一方で、今後の交渉次第で見直す可能性があることを示唆した。