ニューヨークからの中継で米国みずほ証券の内田伊織が解説。13日のニューヨーク株式相場は上昇。ハイテク株が牽引する形で反発。先週金曜日に大幅安となったものの、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことを受けて押し目買いとみられる買いが入った。アメリカでは政府閉鎖が長引いていて経済指標が発表されず、実体経済の見極めが難しくなっている。民間団体が発表する指標や消費関連企業の決算などから経済動向に関するヒントを得ようとする動きが強まっている。先週金曜日に発表されたミシガン大学消費者信頼指数は9月から低下したものの、直近のボトムである5月の水準は上回った。この指数は月末に発表されるコンファレンスボードの消費者信頼感指数と連動が見られることでも知られていて、民間の消費関連指数はいずれも回復基調との見方が広がりそう。年末にかけての消費者動向を占う上では企業決算も注目。先週のデルタ航空が発表した7－9月の決算では高価格帯の座席を増やしていることや法人向けの需要が回復したことが業績に寄与し、市場予想を上回る実績となった。アメリカでは消費支出の約半分を所得上位10％が占めているとの見方もあり、年末商戦も高所得者層が牽引する形で旺盛な需要が示されれば、ポジティブな材料になる。