小泉進次郎農水大臣は2021年産の古古古米をめぐり、街のコメ店や中小のスーパーを対象にすると言及している。今日から随意契約の新たな申込受付が始まっているが、条件は精米能力を有する米穀小売店と年1000～1万t未満の取扱実績を持つ中小小売業者となっている。一方で入札は1000tが最低条件となっていて、静岡のヒバリヤというスーパーで話を伺うとハードルがまだまだ高いとの話も聞かれた。大手小売業者への随意契約は年1万t以上を掲げていたが、ローソン、セブン-イレブン、ファミリーマートはそれぞれ中小を対象にした契約に申請済みであり、小泉大臣は生米の扱いが1万t以上にあたらなかったことからコンビニは対象ではなかったと言及し、生米のみを対象としているという。実際にヒバリヤはスーパーだが5店舗合わせても年間の生米の取扱量は約600tで1000tにも届いていない状況であることから契約を断念したという。一方で埼玉のスーパーマルヤスでは申請が通れば約半分は玄米として販売したいとプランを立てる様子が見られた。