日本商工会議所の小林会頭がインタビューに応じた。今年の春闘は中小企業の賃上げがカギだという。大企業は高い賃上げ率となるが、これが中小企業にどこまで広がるのかが焦点となる。126万会員が参加する日本商工会議所。現在、中小企業の経営状況は横ばいからやや上向きだという。急激な底上げできないのは人手不足だという。人手不足を補うために賃上げをしている。大企業の好況が中小企業に還元するには、少し時間差が必要となる。従業員300人以下の企業は、ことし4パーセント超の賃上げ実現している。組合を持たない小規模企業にも契機の好循環が波及することが重要だと言う。材料費の価格転嫁や、労務費の価格転嫁で、正のスパイラルに入っていくことが大事となる。日本商工会議所の調査では、取引先と価格転嫁の協議ができているは75パーセント、中小企業のコスト転化率は50パーセント以下となっている。価格交渉の中で労務費の転嫁が一番低い。日本の三合会の商習慣では労務費については各企業で独自に解決しろという流れになっている。物価が上昇し、賃金も上がるという好循環が必要となる。地方の中小企業の収益改善がポイントとなる。東京は中小企業比率が4割、地方は8割から9割が中小企業だ。地方の商業インフラを担っている。地方創生をすることを含め、地方の中小企業の活性化が重要だ。中小企業の活性化には、人材のキャリアアップ、流動性確保を促進する政策が必要となる。自分を教育しなおすリスキリングがが必要になる。