関税についてはトランプ大統領は先月からさまざまな形でやっている。1つがアメリカに赤字をもたらす国への関税強化。アメリカの貿易赤字額が大きい相手国。中国、EU、メキシコ、カナダ、日本。大きいところでいうとやっぱり中国で2954億ドル。アメリカにはこれだけの赤字が生じている。先月からカナダ、メキシコに対して一部を除く輸入品に25％の追加関税を発動。中国には全ての輸入品に20％の追加関税を発動している。また、これとは別に基幹産業を守るための関税強化もある。鉄鋼、アルミニウムには25％の追加関税を発動し、3日からになるが、自動車とエンジントランスミッションなどの主要部品に25％の追加関税を発動する。対象が全ての国になるので日本からアメリカの輸出の3割以上を自動車や部品が占めるが、その日本の輸出にも課されるというもの。トランプ氏の狙いは輸入を抑えて国内の製造業を強化する、そして、雇用を増やすだが、そのとおりにいくかどうかは不透明。これに加えトランプ大統領が重要視しているのはいわゆる相互関税。野村総合研究所の木内登英さんは「当初意図していたと思われるのは相手国と同等の関税率。というものとはもう趣旨が変わって今回の相互関税というのはアメリカにとにかく高い関税をかける国に対しては報復するして関税率を引き上げるもの」だと解説。アメリカの有力紙ワシントンポストはどのくらいの率になるのか輸入品の大部分に20％の追加関税を課す案が浮上しているとに報じているが詳細は不明で、まだ発表もされていない。木内さんによるとアメリカとの貿易額が非常に大きいEUの内部では関税率が追加20％という見方がある。そのEUよりは貿易額の小さい日本の追加関税率は10％程度になるのではないかという可能性がある。日本の対米輸出額は1兆4900億円ほど減少する。その相互関税の詳細をトランプ大統領が発表するのは約6時間後ということになる。