中国側のレアアースなどの輸出管理に対抗しアメリカ・トランプ大統領が「100％の関税を課す」と発表したことに対し、中国・商務省は報復も辞さない構えを見せた。商務省の報道官は、「アメリカが独断専行を続けるなら、中国も断固として相応の措置を取る」との談話を発表した。今月末には韓国で開催されるAPEC首脳会議にあわせ、トランプ大統領と習近平主席との会談も模索されていた。会談中止をちらつかせ揺さぶりをかけるトランプ氏に対し、中国も徹底抗戦の構えを崩さない。中国・商務省は、レアアースなどの輸出規制について「法律に基づいた正常な行為で、影響は限定的だ」と主張。そのうえで、先月の米中協議後もアメリカが中国船に港湾使用料を取る措置を強行しようとしていることなどを念頭に「アメリカが協議の雰囲気を壊している」と不満を述べている。アメリカと中国は今年5月に、互いに100％の関税の応酬を停止することで合意したが、来月10日に終わる停止期間が延長されるかは不透明になってきた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
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