トランプ関税発動についてのスタジオ解説。ベッセント財務長官は「新たな関税発動は交渉の始まりだ」と述べ、各国との協議が6月頃まで続くとの見通しを語っている。中国はあす対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課す徹底抗戦の構え。これに対しトランプ大統領はSNSで、7日はさらに50％の追加関税を課すと語ったが、8日には中国からの連絡を待っていると発言。しかし結局ホワイトハウスは中国への関税を計104％に引き上げると発表した。中国からアメリカへの主な輸出品はパソコン、スマホ、衣類など。アメリカから中国への主な輸出品は石油や大豆など。農産物についてアメリカは、日本などを含めさらなる国に市場開放を求めてくることも予想される。米中の対立が長引くほど世界への影響も大きくなる。中国政府はトランプ関税について、WTOのルールに違反するなどと批判をしている。アメリカが自由貿易から背を向けることでこの主張が正論化し、逆にアメリカ孤立のリスクも高めているのではとスタジオではコメントされた。
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