引きずられる米国・トランプ前大統領や巨大化したエビ、これらすべて生成AIを使って作られた偽の画像。偽の画像や動画が、世界で問題となっているが、日本には生成AIを規制する法律はない。憲法で保障される表現の自由を守りながら、この問題にどう向き合えばいいのか。ネット上に投稿された偽動画は、個人のイメージを低下させるなどとして、問題になっている。企業からの依頼を受けて、ネットの炎上対策などを手がける会社。企業の間では、生成AIによる偽情報への懸念が高まっていて、法規制を求める声も上がっているという。IT企業・桑江令さんは「(生成AIは)誰もが少し調べれば使えてしまう状況。暴言、差別発言をねつ造されてしまうと企業が攻撃され、影響が出ることは十分起こりうるので非常に怖い」と語った。生成AIの規制について、NHKは世論調査実施。「日本では生成AIを規制する法律がないことについて、どう対応すべきか」:規制を強化すべき61%、今のままでよい8%、どちらともいえない25%。「規制を強化すべきと答えた人の理由」:偽の情報によって人権が侵害されるおそれ48%、偽の動画や画像を作ったり広めたりすることで著作権や知的財産を侵害する26%、海外で規制強化しているから13%、啓発では歯止めかからず8%。「今のままでよいと答えた人の理由」AIを活用した活動がうまく進まなくなる29%、表現の自由が憲法で保障されているから23%、規制でなく啓発図るべき22%、身の回りでは問題なし18%。