きょうの中国・北京の映像では、大通りで警察官が道行く人たちに証明書の提示を求め、武装警察が警戒に当たる姿もあった。中国共産党の長期的な経済政策などの方針を決める重要会議「三中全会」がきょうから始まった。三中全会は、5年に1度の党大会で選出される中央委員会が開く3回目の全体会議で、長期的な経済政策の方針などを決定する。今回の会議は、改革の全面的な深化と独自の発展モデルを意味する中国式現代化の推進を主なテーマとしている。中国では、不動産不況の長期化や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がっている。こうした中、不動産不況に伴う金融面でのリスクや地方財政の悪化、不動産に代わる新たな産業の育成などについて、習近平指導部として政策の方向性をどのように示すのかが焦点。会議では党の幹部人事が行われるかも注目されていて、香港メディアは、去年の夏以降、相次いで失脚した秦剛前外相や李尚福前国防相らが「党の“中央委員”を解任される可能性がある」と伝えている。会議は18日まで非公開で行われ、最終日には、コミュニケが発表される予定になっている。
大和総研・齋藤尚登経済成長部長は、今回決定される経済対策の方針について「習近平政権は3期目になってから“改革”が社会主義制度の改善に偏っている。期待するような経済改革を正面からやってくるかどうかは疑問符」、「（中国の）GDP（国内総生産）の6割が民間企業、雇用の8割が民間企業ということを考えると、ここに具体的な政策が出るかどうかが1つのポイントになると思う」と述べた。
大和総研・齋藤尚登経済成長部長は、今回決定される経済対策の方針について「習近平政権は3期目になってから“改革”が社会主義制度の改善に偏っている。期待するような経済改革を正面からやってくるかどうかは疑問符」、「（中国の）GDP（国内総生産）の6割が民間企業、雇用の8割が民間企業ということを考えると、ここに具体的な政策が出るかどうかが1つのポイントになると思う」と述べた。