トランプ関税の影響で今日の日経平均株価は一時2900円以上の下落となった。証券会社には心配する顧客からの問い合わせが。今日の終値の下落幅は2644円で過去3番目の大きさとなった。これまで堅調に推移していた日経平均だが先々週の金曜日から約6000円も値を下げており、投資している人の心境は複雑。株式市場の混乱の理由についてエコノミストの崔真淑さんは、トランプ関税の影響が全く想像がつかないというところが背景にある、3か月～年内に関税を少しでも下げられるとなればネガティブな影響が短期間で収束する可能性もあると話した。また国民生活に影響が出やすいのは円高に動く為替動向だという。トランプ関税によって為替が乱高下している状況、一時的な円高で石油やガスが買いやすくなりインフラ光熱費が相対的に安くなる可能性はある。しかし関税が長期間続けば私たちの給料が減ってしまう可能性が高くなると解説した。円高が続けが製造業を中心に賃上げが難しくなる。先週末ダウ平均株価が過去3番目の下げ幅を記録する中、トランプ大統領はこの週末、マイアミでゴルフ大会に出場しゴルフざんまい。世界のマーケットが混乱している状況については、アメリカは強い国になり経済的に世界で最も優位な国になる、株価は下がってほしくないが何かを治すためには薬を飲むことも必要だと語った。対米黒字貿易国にアメリカの富を搾取され続けてきたと主張するトランプ大統領。貿易赤字解消には関税が不可欠だとして方針を見直す考えが無いことを強調した。日本への追加関税の発動は9日。石破総理大臣はなるべく早く訪米もしたい、一体何をどうするのだときちんとパッケージにしなければならない、日本は不公正なことはやっていないときちんを言わなければならないと述べている。トランプ政権高官によると、これまでに50カ国以上から交渉の申し出があったとという。石破総理大臣は今夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整している。