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「中央最低賃金審議会」 のテレビ露出情報

岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保に向けた強靭なサプライチェーン構築等に務めていきたい」などと話した。石破総理は「大きなビジネスチャンスを手にしたと考えるべき」などと話した。
岡本議員は米国への輸出に依存しすぎない産業構造を構築すべきと主張。そのためには科学技術政策の強化が重要だとし、政府が科学技術の予算を倍増するぐらいの取り組みを行うべきだとした。石破総理は「核融合や量子、AIなどはお金をかける価値はある。今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定する方針」などと話した。
岡本議員は財源を探す時代から作る時代に移行させていきたいと主張し、日本版政府系ファンドの創設を主張した。加藤大臣は「稼ぐ金利と負担する金利の両方を見ながら運営し、いかに財政効率化を図るのか。ここをしっかり取り組んでいきたい」などと話した。
岡本議員はトランプ関税の議論の中で賃上げムードの減退が懸念されると主張。企業の内部留保等をどう賃金上昇につなげていくか尋ねた。赤澤大臣は「賃上げを行う中小・零細企業の大胆な支援等を行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15%にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多[…続きを読む]

2025年7月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
最低賃金の引き上げ額の目安を議論する中央最低賃金審議会が始まった。全国平均は現在1055円。政府は、2020年代に全国平均1500円とすることを目標にしていて、物価高や賃上げの流れのなかで、ことしの引き上げ額が注目される。目標達成には、2029年度までの5度の改定で、少なくとも445円引き上げる必要がある。山里は、賃上げしても、負担が増えて手取りが変わらない[…続きを読む]

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