自民党議員や経済アナリストも必要だと主張しているのがいま政府与党内で浮上している「消費税減税案」だ。今週水曜日、国会で約半年ぶりとなる党首討論が開催された。野党からはトランプ関税をめぐる政府の対応や憲法改正、10円の引き下げが決まったガソリン価格を始めとする物価高対策などが追求された。この党首討論が行われていたのとまさに同じ時間、自民党の議員グループに動きがあった。食料品などに適用される8％の軽減税率を「恒久的にゼロにする」という提言を示したのだ。自民党内からも消費税減税を求める声があがるなか、石破総理は迷走しているようで、先月時点では減税の可能性についてやや含みをもたせる言い方をしていたが、今月に入ると全否定したかと思えば、その1週間後には「まだ4月7日の時点で減税うんぬんということについて言及すべきだと思っていない」と発言。そして今週はまたもや否定した。一連の総理の発言についてTBS政治部・室井デスクは「本心としては迷っていると思う。物価高対策としてこの消費税の減税とは本当に効果があるのか見極めている段階。さらに夏の参院選挙に向けて各党『減税』を打ち出している党が多い。」と指摘する。2012年に消費税10％引き上げを決めた重宝人、立憲民主党・野田代表も参院選に向けた公約として「食料品の消費税ゼロ」を政策に盛り込むことを表明。一方の自民党では今週木曜日、党所属の約8割の参院議員が「消費税の減税を求めている」とするアンケート結果が明らかになった。森山幹事長は結果を受け止めつつ「財源が必要だ」などとして慎重な姿勢を示している。そんななか番組は減税に賛成しているという自民党議員や専門家に話を聞いた。