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「中間選挙」 のテレビ露出情報

トランプ大統領の後継体制について。大統領は2回を超えて選出されてはならないと定められているため、2期目のトランプ氏は立候補できない。イラン情勢に伴うガソリン価格高騰などで支持率も低下している。中間選挙で共和党が敗北を喫したら大統領は求心力を一気に失いかねない。バンス副大統領、ルビオ国務長官をトランプ政権の基本政策を引き継ぐ候補として後継指名の決定権を握っているのは自分だとアピールし求心力を維持しようという狙いがある。後継者にルビオ氏が急浮上しており、世論調査ではバンス氏を上回った。最近、ルビオ氏のメディア露出が増えて知名度を上げている。中国訪問に向かう大統領専用機の中でルビオ氏を写した写真では、着ているトレーニングウェアがアメリカに連行されたベネズエラのマドゥーロ大統領が着ていたものと似ていたことから、中国に対する何らかのメッセージが込められているのではと騒ぎになった。ルビオ氏は何の意図もないと一蹴し、トランプ大統領もジョークを交えて火消しした。バンス氏は大統領選挙に立候補するかは中間選挙が終わってから考えるとしている。ルビオ氏はバンス氏が立候補するなら自分が真っ先に支持を表明すると語っている。2人がトランプ後継の座を争う可能性が高くないからこそ、トランプ大統領は正副大統領候補としてコンビを組むべきと言っているのかもしれない。
バンス副大統領、ルビオ国務長官は共に共和党内では保守派、上院議員があってカトリック信者。かつてトランプ氏を批判しながら現在はトランプ政権を支えているところも似通っている。バンス氏はオハイオ州出身で、貧しい家庭に育ち、高校卒業後は海兵隊に入りイラク戦争に従軍。大学で法務博士号を取得したあとベンチャー投資会社を経営する傍ら、白人労働者家庭の現実を描いた著作「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーになった。当時、バンス氏はトランプ氏のことを「アメリカのヒトラー」と批判していたが、電子決済大手「ペイパル」の創業者のピーター・ティール氏の仲介でトランプ氏から支援を受けて上院議員に当選。アメリカ第一主義の忠実な信奉者になった。副大統領としてイランへの軍事介入には慎重。ルビオ氏はフロリダ州出身で、両親はキューバからの移民。2016年の大統領選で共和党の指名争いでトランプ氏に敗れ、その後関係を修復した。外交安全保障に明るくアジア通。対中強硬派でも知られ、来日経験もある。対外軍事介入には積極的。同盟関係を重視するところなどトランプ氏とは若干肌合いが異なる。メディアさばきに定評があり、イラン情勢をめぐる政権批判にも淀みなく反論する能力がトランプ大統領には頼もしく映っているようだ。
共和党内でトランプ大統領から支持を受けずに予備選挙を勝ち抜くのはハードルが高そうだ。トランプ大統領の支持率は40%前後で低迷しているが、共和党支持層に限ってはおおむね80%の水準を維持している。トランプ大統領は中間選挙を控えて下院の区割り変更を主導しているが、インディアナ州予備選挙で大統領の方針に歯向かった現職の州議会議員7人のうち5人がトランプ大統領の刺客に敗れた。先週末、ルイジアナ州でも5年前の議会襲撃事件をめぐってトランプ大統領の弾劾に賛成票を投じたキャシディー上院議員も敗れた。ケンタッキー州の予備選挙ではイラン攻撃やエプスタイン問題をめぐってトランプ大統領を強く批判してきたマッシー下院議員が大接戦との見方が伝えられている。現時点で共和党内でトランプ氏の影響力は健在。大統領選でバンス氏とルビオ氏がトランプ氏の支持を受けて予備選挙に勝てても民主党候補との本選挙はそうとは限らない。民主党候補は共和党候補に対してトランプ批判を必ず結びつけてくる。バンス氏が大統領候補になった場合、現職の副大統領は現職の大統領との距離の取り方が難しいという特有の問題もある。大統領選に立候補した現職副大統領のケースは4回あったが、政権継続に成功したのは1988年のH・W・ブッシュだけだった。ロナルド・レーガンが掲げた小さな政府、自由貿易、力による平和といった政治思想は約30年、共和党の主流の考え方となり今なお影響力を残している。トランプ政権が進めているアメリカ第一主義、経済ナショナリズム、国境管理強化といった基本政策は大統領退任後も共和党を支配するかもしれない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
テーマ「米中首脳会談による中国側の成果は」。第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹の解説。対決の回避という観点では一致したとみられるが、中国の覇権争いの動きは続いていくだろう。11月に予定されているアメリカの中間選挙に向け、トランプさんが何らかの経済的な成果を重視した動きだったと考えられる。首脳会談でアメリカ側は経済的な協力を強化する方針でまとまったとしている[…続きを読む]

2026年5月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ワシントンでは大規模な宗教イベントが行われ、キリスト教徒中心に全米各地から数千人が集まった他、キリスト教福音派など保守派の宗教指導者らが登壇し、侵攻に基づく国づくりの重要性などを呼びかけた。トランプ政権は性別は男性と女性の2つだけだと表明するなど、支持基盤のキリスト教保守派を意識しているとみられ、イベントにはトランプ大統領やバンス副大統領などがビデオメッセー[…続きを読む]

2026年5月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領は台湾への武器売却について中国しだいだ、非常に有効な交渉材料だとした。アメリカは台湾政策の中で6つの保証を維持してきた。1982年にレーガン大統領が示したもので、台湾への武器売却について中国に意見を求めることに同意しないなどが含まれている。台湾の頼清徳総統は、台湾とアメリカの安全保障協力と武器売却は地域の平和と安定を守るための重要な要素だとし、[…続きを読む]

2026年5月18日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
後藤さんは「米中関係は半歩改善といった印象。」「台湾をめぐる米中の溝はまだ埋まっていない状況ですので、火種は残っている。」などとコメント。

2026年5月17日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
池上彰の激動!世界情勢SP(池上彰の激動!世界情勢SP)
イラン情勢について。池上氏は「今回イラン側が海峡を事実上封鎖し、それに対抗してアメリカが逆封鎖したわけだが、イラン側で今後のホルムズ海峡の鍵を握るのが革命防衛隊」など指摘。
池上氏はどうしても直接話を聞きたかった人物。かつてイラン革命防衛隊の中枢を担っていた元司令官ホセイン・カナニモガダム氏。革命防衛隊幹部との意思疎通は今もできているのか質問するとカナニモ[…続きを読む]

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