G7サミットが13日からイタリア南部で開催される。二村伸専門解説委員が「去年の広島サミットは、核兵器廃絶へのメッセージを発信しゼレンスキー大統領のサプライズ参加もあってウクライナへの連帯、結束をアピールする場となった。しかし今年はみんな国内事情で頭がいっぱい。フランスのマクロン大統領はヨーロッパ議会選挙で与党が大敗を期し、解散総選挙という賭けに出た。英国のスナク首相も下院を解散し、来月4日に総選挙を控えている。米国のバイデン大統領は秋の大統領選挙が最優先事項で、選挙資金集めのイベントに参加するためサミット最終日の15日を欠席した。日本も自民党の総裁選を控えている。ウクライナ情勢とガザの戦闘への対応が大きなテーマ。初日はウクライナ支援をめぐり各国が凍結しているおよそ3000億ドル、46兆円余りに上るロシア資産の活用などについて話し合われる。ガザを巡っては新たな訂正案の受け入れ、履行をイスラエルとハマス双方に求める。このほか中国による電気自動車などの過剰生産や、台湾海峡をめぐる問題についても議論される見通し。ロシアと中国が強権主義、覇権主義的な動きを強め、国際秩序が揺らぎ民主主義の危機が叫ばれる中で、G7は地球規模の課題解決に向けて主導的な役割を担うことができるか問われている」とスタジオで述べた。