玄海町で原発の運転が始まったのは1975年。半世紀に渡り原発が立地する自治体として歩んできた。今日可決された請願では「核のごみ」の処分地選定に向けた最初の段階である文献調査への応募を町に働きかけるよう求めている。採決で賛成した上田利治議長は「国の原子力政策に協力してきたと自負している」などと話した。調査は3段階で行われ、対象の自治体には交付金が支払われるが、これまでに受け入れたのは北海道の2つの町と村だけである。玄海町の議会には町内の飲食業組合などが請願を出した。原発の近くで飲食店を営む川崎隆洋組合長は4基のうち2基が廃炉になったことで客足が減る中、新興策になればと考えた。一方、採決で反対した前川和民議員は「自分のごみは自分で処理すると手を挙げると周りは当然良かったねとなる」などと話した。請願は明日の本会議で正式に採択される見込みで、原発の立地自治体では初めてとなる。海外では原発のある自治体に最終処分場の建設することが決まったという例もあるが、経済産業省の元委員の嶋田さんは「新しい選択肢が増えたが、それで消費地の人間が安心してはいけない」などと話した。玄海町が調査を受け入れるかは最終的に町長が判断することになる。
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「九州電力」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月15日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 政府は、九州電力川内原発での重大事故を想定した原子力総合防災訓練を行った。訓練は鹿児島県の薩摩半島沖を震源とした地震によって、川内原発の原子炉の冷却機能が失われた事故が発生した想定で行われた。去年1月の能登半島地震後初めての訓練で、鹿児島県では孤立集落の住民の救助などの訓練も行われる。石破総理大臣はテレビ会議で現地からの報告を受けたほか、「原子力緊急事態宣言[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 鹿児島県の九州電力・川内原子力発電所の重大事故を想定した防災訓練が、きのうから行われている。訓練は国、鹿児島県と原発30km圏の9市町が合同で行い、294機関、住民らおよそ4800人が参加している。2日目のきょうは、薩摩半島西方沖を震源とする最大震度7の地震を受けて川内原発1号機の炉心が損傷し、放射性物質が外部に放出された想定。原発から5km圏内の住民が避難[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！ きょうのイチメン
- 2月に入り値上げが相次いでいる。帝国データバンクによると、2月の食品値上げが1656品目あり、平均値上げ率14パーセントとなっている。主に冷凍食品といった加工食品が589品、調味料が357品、菓子が329品目となっている。これにとどまらず、去年以上の値上げラッシュの春となり、現状のベースが続いた場合、4月にも累計1万品目を突破する見込み。年間にすると1.5万[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（鹿児島局 昼のニュース）
- 新しいエネルギー基本計画の素案では原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示している。この素案について、川内原子力発電所の1号機と2号機がある薩摩川内市を訪れた九州電力・池辺和弘社長はけさ、田中市長に年末のあいさつに[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また、原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生[…続きを読む]
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