れいわ新選組・櫛渕万里氏による質疑。来年度予算案を巡り、物価を質問。石破総理は妻からは物価が高いとの話が聞かれると回答。櫛渕氏はキャベツは3倍ほど、白菜も約3倍などとなっていて、1月の消費者物価指数は食品で24.2％、生鮮食品に限ると49.3％という数字が出ていると紹介。給料の伸びを超えるものであるのが現状で、減税が求められるのではないかと言及している。JNNの調査でも求める政策のうち減税を巡る声が41％でトップだったと紹介。石破総理は税金を下げることを求める声はあるが、消費税は全額が社会保障のために使われていて、所得が多くない人に手厚い対応を取る正確もあると紹介。櫛渕氏は田中角栄時代には物価高の高騰の弊害が資産の不公平な分配につながるとして、1兆4500億円・現在の価値で約4.2兆円分の減税を行ったと紹介。光熱費やガソリン代も高騰する中で、国民の生活を救うという目線が必要であり、103万円の壁を123万円まで壁を動かすことによる負担の軽減は年収200-300万円の世帯では約5000円規模なのに対し、消費税を廃止することは年に約18万円の負担軽減となると紹介。石破総理は消費税廃止の財源が求められると言及。櫛渕氏は税収は6年連続で最高を更新し今年は78.4兆円となっているが、背景には物価高とインボイスの影響があり、中小企業の苦痛によって生み出されているとしている。デイサービスや農家も倒産する中、新規倒産の50％は消費税の滞納によるものとなってしまっていると紹介。社会保険料の国民負担率は2024年で45.1％まで増加しているのが現状で30年にわたり増加傾向にあるのに対し、予算の国債依存度は増加しておらず、30年前の1995年とほとんど同じ規模であるなど財政は戻りつつあるとしている。日本の貧困率は15.4％まで増加しているのが現状であり、財政は改善しているのに暮らしは改善していないのが現状だとしている。石破総理はコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済への転換を進めているが、消費税を辞めるだけで明るくなることはないと言及。櫛渕氏は国家公務員・非正規公務員の給与は大幅に引き上げられず、エッセンシャルワーカーの賃金も上げない状況での製作であると指摘し、消費者物価指数と実質賃金にも乖離がみられることから消費税を廃止することで消費者マインドを上げることが求められるとしている。総理・大蔵大臣経験者の石橋湛山が積極財政を巡り財政の赤字による通貨の増発について真の意味での健全財政であると言及して10兆円規模の減税を行っている事に触れ、積極財政で負担を軽減していくことが重要と主張している。IMFのデータでも財政支出を多く行っている国ほど経済成長率は高いが、1997年から2022年までの政府総支出のデータも日本はわずか37％だと紹介している。
終末時計は残り89秒まで進んでしまっているが、背景には核兵器のリスクがあるとしている。総理は核兵器禁止条約の日本のオブザーバー参加を検討するとしているのに対し、与党議員を派遣するのみに留めるとの情報のみがあるとしている。岩屋大臣はオブザーバー参加国が参加に至った経緯や締約国会合での事実関係と言ったことが真剣に検討され、戦後最も厳しい安全保障環境から各軍拡に直面しているなどと言及し、然るべき時期に判断したいとしている。櫛渕氏は日本被団協やICANなどからヒアリングは行っているかと質問。岩屋大臣は直接のヒアリングは行っていないが検討は続けていると言及。櫛渕氏は日本からは4名の議員が参加していることから話を聞くことが大切ではないかと言及。NATO参加国ドイツからは核兵器禁止条約への署名は出来ないとした上で、被爆者の健康回復のための支援を呼びかけて入ると紹介。オーストラリアの担当者からは日本についてなにもないと話しているのが現状であり、現場の声・被爆者の声のヒアリングは重要だとしている。岩屋大臣は全員ではないがオブザーバー参加議員の話は承っているが、参加の仕方の中には被爆の実相を広げていこうとする動き等があるとしている。櫛渕氏は聴取・検討が大臣と総理には求められる、被爆者の直接の声は検証に入れるべきではないかと言及。また、オランダでは国会決議のもとで政府に要請を出す方法が取られ、カナダではノーベル平和賞の受賞を受けて核兵器禁止条約へ積極関与する事を求める動議が国会で全会一致で可決されているのに対し、被爆国である日本では決議は行われていないと指摘している。トランプ大統領も非核化について言及する中、真意は不明瞭ながらこれに関わることは6カ国協議が無くなる中で重要ではないかとしている。石破総理は朝鮮半島非核化は目指していかなければならないが、拡大抑止についても直視する必要があり、信頼性の向上は武力攻撃を抑止するために重要であり、朝鮮半島の非核化と矛盾するものではないとしている。