きのう自民党の派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規制法が参議院本会議で採決された。改正法は自民党・公明党などの賛成多数で可決し成立。反対した野党は「実効性がない欠陥だらけの法案だ」と批判。可決後に行われた党首討論でも厳しく追求。そして立憲民主党の泉代表はかつて党首討論で飛び出したこともある「衆議院の解散」についても言及した。岸田総理大臣は「経済をはじめ様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく。これに専念をしていかなければならないのが私の立場。それ以外のことは考えていない。それが解散を迫られた質問に対するお答え。」などと返した。さらに他の野党からは内閣総辞職を要望され、岸田総理大臣は「いま先送りできない課題に専念する私としてはそれに全力を注いでいく。」などと返した。党首討論を終えた岸田総理に党内からは「時間が無いなかだったがいいやり取りができたんじゃないか。与党は不利だよね、責められる側だしヤジも多いし。でも紙なしでよく頑張ったと思う。」、「総理答弁の安売りもいいところ。何回出てきたところで面白いことが言えるわけでもないし、支持率が下がる一方だ。」などの声があがった。