あす公示される衆議院選挙を前に、毎日新聞の世論調査で高市内閣の支持率は57%と、前回調査から10ポイント下落。去年10月の発足以降、高水準だった支持率が衆院選前に下落した。通常国会冒頭で解散した高市総理の判断については「評価しない」が41%で、「評価する」を上回った。与野党が減税策を掲げる消費税については「食料品の税率をゼロにすべきだ」が29%で、最も多かった。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合については「期待が持てる」が17%にとどまり、「期待が持てない」は52%に上った。(毎日新聞)
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