田崎史郎氏、折笠俊輔氏とともにコメの流通について伝えていく。折笠氏はオンラインマーケット・みらい米市場を運営するとともに自民党農林部会長時代の小泉進次郎氏との接点も有しているが、当時から改革への意識の強い人だったとしている。
共同通信は世論調査を行い、支持率は4.3ポイント増の31.7％だった。日本経済新聞の調査でも1ポイント増の34％となっているという。田崎氏は日経新聞の調査は更迭以前のものだが、共同通信の調査は江藤氏が更迭されている中での調査であり小泉大臣の起用への期待感が見られるとコメント。小泉農水大臣の就任でコメ価格が下がると思うは59.8％となっていて、コメの適正価格を5kgあたり3000円代と目標付けたことについても適切と45％が答えている。一方で時給がわずか10円との話も聞かれるなど生産者の収入が少なすぎることも課題となっている。折笠氏は持続的にコメが作れる価格と消費者が納得できる価格の折り合う地点が適正価格となる中、外国山米はおよそ5kg3500円ほどであり、5kgで3500円台に着地していくのではないかと見ている。備蓄米の流通により価格への安心感が広がれば普通のコメの価格も下がっていくことが期待できるとしている。
小泉進次郎農水大臣は随意契約は国が提示した価格で行い、60kgあたり平均税抜き1万700円であり、早ければ6月上旬にも店頭に並ぶことができるとしている。田崎氏は石破総理大臣の方針に基づいて動いているものの、農水大臣に打診された際に小泉大臣は何をやってもいいかを石破総理大臣に問い許可ももらっていることからあらゆる手段を取ることも予想されるという。その反面、コメの販売店を視察した小泉大臣に対しては農家を名乗る男性からコメの価格を上げなければ農家が苦しくなるとの主張が聞かれた。折笠氏はこれまでコメ農家は赤字が続く中、収益が上がらなければ若い世代も参入しないことが予想され、長期的に問題を解決したいのであれば生産者が生産できる価格を考慮しなければならないと言及。八代さんは投機目的で備蓄米を保有している人物も多くいると見られ、備蓄米だけで足りなければ輸入米の交渉も行われていくのではないかと言及。田崎氏は生産者にコメを作ってもらうために増産の方針を打ち立てることも予想されるとしている。小泉大臣が備蓄米を5kgあたり2000円まで値下げすると言及したことを巡り、自民・森山裕幹事長は安ければいいというものではないと言及し、立憲・野田佳彦代表は生産者が現場を離れていかないような対策が必要としている。維新・前原誠司共同代表は一般競争入札があるべきと言及し、国民・玉木雄一郎代表は農家への直接支払いがない中で値段を下げるのは偏っていると言及。
備蓄米の随意契約が始まる。江藤前農水大臣の時代には一般競争入札という形式が取られ、これは高値で入札した業者が備蓄米を落札できるという仕様であり、2023年のコメの櫂入れ価格が60kgあたり1万2829円だったのに対し、1～3回の落札価格の平均は2万2477円だった。備蓄米は税金で買い入れた国民の財産との考えから不当に安くは売れないとの立場出会ったが、入札による競争は値段が下がらない一員となったとの指摘もある。これに対し随意契約は任意の業者に直接契約を行うものであり、価格を大きく下げ流通スピードも短縮できるものの、業者の選定が不透明となることが懸念される。小泉農水大臣はコメの問題をスピード感を持って結果を出せるかが求められていると言及。30万tを一気に放出しコメの異常高騰を食い止めるとしてきたが、大手小売業者に対し宣言通りに30万tを売り渡し、内容は22年産が20万t・21年産が10万tとなっている。買い戻しは求めず国が提示した価格で販売し、8月までに消費者に提供される見込み。売り渡し価格は税込だと60kgあたり1万1556円となる。また、米の販売価格が2000円となる背景について、原価は963円・外部での精米に約700円・小売業者の利益が約400円で合わせて2000円としている。取り扱い数量が年間1万t以上の大手ッ小売業者は50社ほどに限られる。一方スーパーマーケットのアキダイは約10tほどしか取り扱っていないという。