東京電力ホールディングスは今年の春闘でパートも含めた全社員の年収水準を4%引き上げで妥結。今年の春闘で組合側は昨年の3%を上回る4%の引き上げを要求、経営側は必要な人材の確保を理由に応じ2年連続で満額回答となった。東京電力は原発事故のあと廃炉や賠償で巨額の費用が生じたとして、一般社員の年収を最大2割、管理職の年収を最大3割削減していたが、退職者の増加などを理由に年収の削減幅は徐々に縮小、今回の賃上げで収入は原発事故の前の水準に戻ることになる。
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