物価高対策として与野党から消費減税の声があがる中、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、否定的な考えを示した。消費税の減税は「高所得者・多額消費はの負担も減る」とした石破総理、物価高対策としての効果に疑問を投げかけた。しかし、夏の参院選を前に与野党から消費税減税を求める声が高まっている。消費減税についての各党の提案を紹介。自民党は「参院8割が減税を求めている」、公明党「減税についてあらゆる選択肢を検討中」、立憲民主党は「1年間、食料品0％」、日本維新の会「2年間食料品0％」、国民民主党「時限的に一律5％」などとしている。問題となるのが財源をいかに確保するか。立憲は「赤字国債に頼らず」、維新は「税収増加分」、国民民主は「赤字国債を堂々と発行すればよい」としている。国民民主党・玉木代表はSNSに独自の試算を公開「1世帯あたりの食料品代は年間約60万円」とした上で世帯の平均人数2.2で割ると1人あたりの食料品代は年間約27.3万円になると計算。国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が圧倒的に減税効果は大きいとしている。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領はベッセント財務長官と赤澤経済再生相の2回目の日米交渉の予定について、交渉を急いでおらず有利な立場にあると述べた。ベッセント財務長官は日本は夏に参院選があり、日米との交渉を成功させたと示すため合意を急いでいる見解を述べた。アメリカは日本に自動車やコメなどの分野で赤字貿易の解消につながる提案を求めている。トランプ大統領は交渉前に揺さぶりをかけより[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 石破首相はフィリピンでマルコス大統領と会談、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障関係の強化を確認した。先に訪れたベトナムでも防衛協力の強化で一致しており、一定の成果をあげたが、与党内からは「東南アジアばかり行っても、外交の全体像が見えない」との声も。
- 2025年4月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- トランプ大統領は自動車関税緩和措置を発表した。対象はアメリカで生産するすべての自動車メーカーでアメリカ産の部品の割合が85％の自動車には関税を課さないなど。ベッセント財務長官は「関税収入はすぐにすべての減税に充てることができる」と話した。専門家は「低所得者層へのアピールや米議会に対するトランプ大統領の意思表明か」と話した。あす2回目の日米閣僚会議が行われ、日[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 自民党を除く主要与野党が夏の参院選を前に、消費税減税などを相次いで打ち出している。自民党内からも減税論は高まっているが、党執行部は慎重な姿勢。立憲民主党は参議院選挙の公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0％にする方針。野田佳彦代表は「食べるものに困っているという現実にも目を向けなければいけない中での判断」と述べた。自民党の松山政司参院幹事長は「消費税率の引[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNews Lineup
- 国民民主党・玉木代表は立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ案」に飲食店への打撃になると改めて懸念を示した。玉木氏は食料品への消費税を原則1年間ゼロにする立憲案は、店内での飲食と持ち帰りなどとの税別の差が大きくなることや、仕入れにかかる税の関係で飲食店への打撃になると指摘した。そのうえで「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で一律5％まで下げたらいい」と主張した。[…続きを読む]
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