中国のGDP・国内総生産。ことし1−3月の伸び率は、実質でプラス5.3%。伸び率は僅かに拡大しているが、消費者の間で節約志向が高まっている。中国政府は、ことしを「消費促進年」と位置づけ、自動車や家電製品などの買い替えを促す対策をことし2月に打ち出した。三菱UFJリサーチ&コンサルティング・丸山健太研究員は「(日本への影響)中国の内需が弱くなっていけば中国への輸出が一段と減少することが懸念される。中国人観光客が戻ってくることが、インバウンド産業の持続的成長に欠かせない」とコメント。
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