国交省は悪質な違反が発覚した日本郵便に対し、約2500台のトラックなどを対象に自動車貨物運動の事業許可を取り消す方針を固めた。これを受け日本郵便は、SNSやネットなどで「郵便物が配送できない」「ゆうパックの廃止検討」などの情報があるとし、「そのようなことは一切ない」とコメントした。「荷物および郵便のサービスはこれまで通り提供する」としている。