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「国民民主党」 のテレビ露出情報

石破総理は「自由民主党 公明党の連携を基盤としつつ できるだけ多くの党にご理解を得て 丁寧に そして謙虚に 国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります」と言及している。また、少数野党となったことについて、「ある意味でこういう状況というのは民主主義にとって望ましいことなのかもしれません」と言及しているが、野党が一致すれば内閣不信任決議が通る状況となるが、野党側も国民・玉木代表は「内閣の延命に協力するつもりはない」と言及し、維新・馬場代表も法案について協力するつもりは全くないとしている。立憲・野田代表は企業・団体献金を巡り野党案を国会に提出したいとするなど、誰かに譲歩をもらえる案を求められる。
国民・玉木代表を巡っては、不倫報道がなされた。これを受けて玉木代表は即日に謝罪会見を行い「妻子のある身で他の女性に好意を持ったというこの事実は本当に申し訳ない」としている。国民民主党の両院議員総会が行われると、改めて謝罪を行い、同日午後7時前にもJR有楽町駅前で謝罪を行った。「倫理より手取り」など期待する声も聞かれたが、大事な時期なのに脇が甘いという怒りを覚えて山梨から足を運んだといった声も聞かれた。党内では玉木代表の続投に異論は出なかったが、党内でも苦言を呈する声は聞かれている。佐藤氏は前原誠司氏が維新へ向かう中党の中心人物となっているので辞任の選択肢は無かったのではないかと紹介したが、田崎氏は与党議員が同様の問題を起こせば辞任する事例があるにも関わらず、何の処罰がないのは疑問と指摘している。
石破政権は今年中に103万円の壁の解消に着手するものと見られ、3月ごろに税制改正関連法が成立するものと見られる。そして、来年夏には参院選が待ち構える状況となっている。今後は国民だけでなく、代表選が控える維新とも協力しながら法案を提出する形となることが予想される。田崎氏は馬場代表から吉村氏に変わることが予想されるが、その後どのような政策を打ち立てていくのかは不明瞭だと指摘している。また、103万円の壁をめぐっては国民は最低賃金の1.73倍178万円に緩和することを主張しているが、自民党の税調は物価上昇率から1.1倍程度上げるとの話が聞かれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
国民民主党は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5%に減税するよう政府に求めている。消費税の扱いを巡っては、立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっている。玉木代表はこうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となりインボイスの負担が大きい。あくまでも一律で税率を[…続きを読む]

2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5%へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセ[…続きを読む]

2025年4月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカの関税措置を巡る日米交渉で、トランプ大統領が不満を示した日本の安全保障の負担について、石破総理大臣は参議院予算委員会で関税の交渉とリンクさせるべきではないとして同盟国として応分の立場を説明していく考えを示した。公明党・上田勇氏の「農林水産物の貿易も大幅な輸入超過にアクセスの拡大は行うべきではない」という指摘に石破総理は「指摘の通りだ、消費者の安全も守[…続きを読む]

2025年4月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル最新NEWS
トランプ大統領が、関税交渉で要求したアメ車をめぐり論戦となった。石破総理大臣は、必要なのは日本の消費者にあった車をつくれるかどうかで、それはアメリカ企業の努力にかかっているとも述べた。

2025年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
就職氷河期世代など支援のため、今週関係閣僚会議の設置を表明した石破総理。これには、野党からも「石破総理の取り組みを評価します」との声があった。バブル崩壊後の1990年代半ば~2000年代初頭に就職活動を行ったのが「就職氷河期世代」。非正規雇用となっている人の割合が高く、年収が低く貯金ができないため老後に不安を抱えることが多いことが社会問題となっている。政府は[…続きを読む]

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