きのう国会で審議が始まった年金制度改革法案。当初厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げを目玉として掲げていた自民党だが、なぜ流用するのかと反発を受けて提出された法案からその内容は削除されている。国会では野党が骨抜きだと猛反発。石破総理は、「就職氷河期世代を含めより手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、丁寧に説明を尽くしていく」などと発言した。立憲民主党は、法案から取り除かれた基礎年金底上げ策の復活を求め修正案を提示。立憲民主党・井坂信彦厚労委筆頭理事は、「厚生年金の方も含めての年金の底上げが図られる修正案だということであります」などと発言した。一方、街の人からは与党案にも雇うが求める修正案にも疑問の声。専門家は、年金制度の限界を口にする。1994年から20年に渡り、正規の労働者の数が減る一方で、非正規労働者は増加。そうした変化があったにも関わらず年金制度が見直されてこなかった背景には、政治の不作為があると専門家は指摘。法政大学・小黒一正教授は、「先送りしてきたということだと思う、積み立て方式的な要素を強めていけば各世代ごとに払った分はきちっと戻ってくるようにできる」などと発言した。